中小企業法律支援センター

中小企業の皆さん！
その問題、あなたの町の弁護士が力になります！

■　ひまわりほっとダイヤル初回法律相談無料キャンペーン、延長決定！
　平成２４年９月３０日まで初回法律相談が無料です！
■　京都府内の商工会議所、商工会等中小企業団体の皆様へ～
　出張講演会・無料相談会をご依頼ください。→くわしくはこちらへ

◇「中小企業法律支援センター」とは

「中小企業法律支援センター」とは、中小企業の皆さんを法的に支援していく京都弁護士会の機関です。
企業の経営上のほとんどの問題には法律が関わっていることをご存知ですか？弁護士は、日常的に経営上の様々な問題について相談を受け、それらを解決しています。
「困ったな」と思ったら、まずは当センターへご連絡ください。
お客様（相談者）の地域に応じて、出来る限り、お近くの弁護士が対応します

◇中小企業の心強い味方～「ひまわりほっとダイヤル」

「ひまわりほっとダイヤル」は､当センターが提供する、電話で弁護士との面談予約などができる、京都府内の中小企業の皆様に向けたサービスです。
弁護士というと「裁判」と思われがちですが、ビジネスの日常に潜む法的問題について相談することもできます。大きなトラブルとなる前に早めの対応が大切です。
また、コンプライアンスを踏まえた経営戦略は後々のビジネスの成功へと繋がります。
身近に相談できる弁護士がいなくても、ひまわりほっとダイヤルなら相談できる弁護士をすぐ見つけることができます。また、平成２４年９月３０日までは初回法律相談の無料キャンペーンを実施しています。お気軽にご連絡ください。

相談事例
売掛金の回収
取引先が売掛金を支払ってくれない！
契約交渉
契約書を有利な内容に変えたい！
リース契約
リース料が高すぎる！
下請取引
元請から突然「取引をやめる」と言われた・・・
困ったな・・・
困り顔
労使問題
退職した従業員から残業代の支払い請求が！
事業再生
資金繰りに困った・・・
新規事業
他社との販売提携を行うことになったが、どうすれば・・・
事業承継
末っ子に会社を継がせたい！
長男にはどう・・・

◇相談の申込み

相談は、下記の番号へお電話でお気軽にお申込み下さい。

電話番号
(京都弁護士会当センターへの直通番号：０７５－２３１－１４１４）

受付日時　月～金（祝日を除く）
　　　　　　　午前１０時～午後４時（正午～午後１時までを除く）
※　電話相談ではありません。
※　上記電話番号から、京都弁護士会当センターに繋がります。

◇申込みから相談までの流れ

① まずはお電話を！
0570-001-240
京都弁護士会当センターへの直通番号
０７５－２３１－１４１４		 矢印 早めの相談が、問題の早期解決につながります！
矢印    

②　会社名・連絡先等の
基本情報をお伝え下さい。

    
矢印    

③　折り返し、弁護士から連絡があります
（休前日を除き、申込みから概ね２４時間以内）。
法律相談の日時を予約してください。

   
矢印  

キャンペーン期間中
初回相談無料！
平成22年10月1日から
平成23年9月30日

④　弁護士の事務所等で法律相談！

 矢印
矢印  

⑤　問題解決！
または、相談継続、事件依頼へ

    
    笑顔

◇よくあるお問い合わせ

Ｑ　個人事業者も相談を申し込めますか？
  Ａ　はい、事業に関することなら、もちろん個人事業者の方からの相談も受け付けております。

Ｑ　事業再生に精通した弁護士に相談したい。
  Ａ　ご希望に沿えるように、出来る限り努力いたします。

Ｑ　地元の弁護士に相談したい。
  Ａ　北部地域の方は北部地域の弁護士が、その他の地域の方は出来る限りお近くの弁護士が担当することになっておりますので、ご安心下さい。

Ｑ　申込み後、実際に相談をするまでの日数は？
  Ａ　相談日時は、担当弁護士と電話で調整していただきます。相談申込みのお電話から、出来る限り３日以内に相談日を設けることとしていますが、担当弁護士の都合により、３日以内に設けられないこともございます。

Ｑ　法律相談料はおいくらですか？
 

Ａ　初回相談キャンペーン期間中（平成24年9月30日）は、初回相談無料です。キャンペーン期間中であっても、担当弁護士に継続して相談する場合や事件を頼む場合には、別途弁護士費用が発生します。費用については、担当弁護士との話合いによって決めていただくことになります。

Ｑ　相談内容は秘密厳守でお願いしたい。
  Ａ　もちろん秘密にします。個人や事業者を特定できない形での統計資料とすることはございますが、具体的な相談内容が第三者に漏れることはありませんので、ご安心下さい。なお、相手方に弁護士が付いている場合には、その弁護士の名前を申込み時にお伝え願います。相手方代理人弁護士とは違う弁護士を担当者とさせていただきます。

Ｑ　どんなにささいな相談でもよいのですか？
  Ａ　ご自身の事業にまつわる法的な問題であれば、何でもご相談に応じます。
　法的な問題は、事業のあらゆる場面に潜んでいます。
　些細に思われることでも放置しておくと大きなトラブルになることがありますので、どんな小さなお困り事でも、ご遠慮無くご連絡ください。
　相談内容の具体例は、後述のとおりです。

Ｑ　具体的に、どういう相談内容があるのですか？
  Ａ　具体例としては、以下のようなものがあります。
  1. 日常の事業活動の中で生じる様々な法的問題（契約の交渉、契約書の文言の法的チェック等）
  2. 会社運営上の諸案件（株主総会や取締役会の運営、会社法上の問題、株式政策、コンプライアンス（法令順守）体制構築、個人情報・情報管理、各種社内規定の策定等）
  3. 債権管理・保全・回収（売掛金や貸付金、請負代金等の保全や回収、時効の管理、社内の債権回収マニュアルや取引基本契約書の法的チェック等）
  4. 各種契約に関するトラブル（下請取引（下請けいじめ）、電話・コピー機やＨＰ等のリース契約、賃貸借契約、不動産取引、売買契約に関するトラブル）
  5. 人事・労務、雇用上の諸問題（残業代請求、時間外労働、解雇・雇い止め、競業禁止と守秘義務、リストラ・整理解雇、労働条件の変更、セクハラ・パワハラ対策、うつや過労死、労働災害・安全衛生、就業規則、労働者・労働組合との交渉、労働委員会・あっせん手続・調停・労働審判・訴訟等）
  6. 事業の発展・継続・再生（新規事業の立ち上げ、後継者への事業承継や相続対策（承継方法や税金対策）、Ｍ＆Ａ、中小企業再生支援協議会等のＡＤＲ、民事再生・会社更生等）
  7. 事業の倒産、整理（資金繰り、債務整理、破産や特別清算等の法的整理、個人保証の問題等）
  8. 損害賠償・クレーム等の対外的責任（瑕疵担保責任、製造物責任（ＰＬ）法、リコール、クレーム対応等）

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