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消費者被害相談の相談例

金融商品取引被害賃貸借/訪問販売/架空請求/通信販売・インターネ ット取引被害/送りつけ商法/マルチ商法/欠陥商品被害/投資まがい詐欺/サクラサイト被害


1 【金融商品取引被害】
商品先物取引、証券取引(株式、社債、投資信託、仕組債、オプション取引)、個人年金保険、外貨預金などの金融商品は、大きな利益が得られる可能性がある反面、多額の損失を被るおそれがあります。本来、その商品のリスクに耐えうる資産やリスクを理解できる顧客に勧誘、販売しなければなりません。しかし、担当者から「損はしない」「値上がりする」などと言われ、商品についての十分な説明もないままに金融商品を購入させられトラブルとなる事例が存在します。

相談例
(変額個人年金保険)
銀行の担当者から商品を勧められた。元本割れをしない預金だと思って申し込んだら個人年金保険だとわかった。元本割れする可能性があるなら契約しなかったので解約したい。

(商品先物)
先物取引業者から、突然電話がかかってきて、「今は金の値段があがっているから、絶対に儲かる」と金の先物取引の勧誘を受けた。しかし、取引を始めると「証拠金が足りないので追加で証拠金を入れて欲しい」と言われ、次々とお金を渡してしまった。

(投資信託)
銀行の窓口で預金よりもいい商品だと勧められた投資信託を購入した。預金よりもいい商品だという説明だったので元本割れしないと思っていたが、日経平均株価が一定の水準を下回ったため、大きく元本割れとなってしまった。

2  【賃貸借】
借主が賃貸住宅に入居する際に納めた敷金や保証金は、退去する際に家主が滞納家賃や原状回復費用を差し引き、その残額を借主に返還しなければなりません。しかし、賃貸住宅を退去した後、家主が敷金や保証金の返還に応じなかったり、敷金や保証金を超えた原状回復費用を請求されるなどのトラブルがあります。その他、入居時や退去時のトラブルのご相談をお聞きします。

相談例
(原状回復費用)
退去時に立ち会いを行い、家主と室内を確認をしたが特に何も指摘されなかった。しかし、退去後1カ月経っても敷金の返還についての連絡がなかったため、家主に連絡したところ、立ち会い時には指摘されなかったロールカーテン代、フローリング汚れの掃除代が発生しており、敷金は返還しないと言われたが返還してもらえないのか。

(申込金)
新居を探すために不動産業者を訪ねたら、建設中の5階建てマンションを勧められた。気に入ったが、他の物件も探したい旨を伝えたところ、「この物件は入居希望者が多い。あらかじめ部屋を押さえておく必要がある」と言われ、1ヶ月分の家賃を申込金として支払った。数日後、申込金を支払った物件の周辺環境等が気になったので、断ることにした。不動産業者に電話をしたが、「申込金は貸主の承諾後は返金できない。領収書に明記してある」と言われた。申込金を返金してほしい。

3  【訪問販売】
訪問販売は、突然自宅にやってくるという点で消費者にとって不意打ち的である上、強引な勧誘、長時間にわたる勧誘、夜間の訪問、多数回にわたる訪問など問題のある勧誘方法で契約を締結させられてしまうケースがあります。

相談例
(次々販売)
布団の販売業者が突然来訪し、現在使用している布団の寝心地はどうか、健康のためには布団を買い替えた方がよいなどと長時間にわたり説明を繰り返すので、布団を1枚購入してしまった。すると、今度は布団の使い心地を聞きたい、メンテナンスを行うなどと称して度々販売業者がやってき、敷パットや枕、夏用のタオルケットなども購入させられてしまった。

(点検商法)
業者が突然来訪し、「この辺り一帯を見て回っている。お宅の屋根の漆くいが剥がれているし、瓦もずれているので、屋根を見せて欲しい。」と言われた。屋根を見てもらったところ、業者から「このままだと雨水が入り込み、屋根が腐ってしまう。梅雨入り前に早く修理をした方が良い。」と説明され、雨漏りで家が腐ってしまっては大変と思い、屋根工事約100万円の契約をした。

(悪質な新聞の販売)
進学のために上京し一人暮らしを始めた矢先、アパートに「町内会の者です。」と名乗り男性が訪ねてきたので、ドアを開けると、新聞の勧誘員だった。勧誘員は「洗剤やビール券をサービスするから契約してほしい。」と一方的に話し続け、契約しないと帰ってもらえない雰囲気であったため、動揺してしまい、勧められるままに2年間の購読契約を結んでしまった。

4 【架空請求】
架空請求は、メール、ハガキ、電話などを用いて、利用した覚えのないサイトの請求や購入した覚えのない請求がなされます。悪質な場合には、裁判所を利用した請求(支払督促など)をすることがあります。
出会い系サイトやアダルトサイトなど人の羞恥心などにつけ込んだ請求ですと他人に相談しにくい上、知らないうちに、サイトに登録してしまったのか、閲覧してしまったのかなど記憶があいまいな点にもつけ込まれることがあります。
また、一度支払った後に次々と新たな請求を受ける可能性があります。支払ったからといって請求が終わる保証はなく、むしろ更なる請求を受けたり、他の事業者から同種の請求がなされることがあります。
さらに、裁判所から書類が届いた場合は、迅速に対応する必要がある場合もあります。
弁護士は、守秘義務を守り、ご相談を伺いますので、相談内容が他に漏れることはありません。少しでも怪しいなと感じられたら、支払う前にご相談されることをお勧めします。

相談例
利用した覚えのないサイトから情報料の請求書が封書で届いた。請求書には約2万円を3日以内に払えとあり、「支払わないと延滞料がつく」「自宅や職場に取立てに行く」「そのときには出張費用も請求する」などとも書かれている。このような事業者とはもう関わりたくなくて振り込んでしまった。

5 【通信販売・インターネット取引被害】
通信販売は、カタログ、雑誌広告やインターネットなどを通じて宣伝されている商品を、電話やFAX、インターネットなどにより注文するものですが、代金を支払ったにもかかわらず商品が届かなかったり、違う商品が届いたりすることなどでトラブルになるケースがあります。
特に、インターネット取引は、時間や場所に関係なく取引ができる反面、非対面取引であることや匿名性があることから、取引の相手が誰か分からないといった問題点があります。また、本人の気づかないうちに海外の事業者と取引をしている場合もあり、トラブルが発生すると解決が容易でないことも多くあります。

相談例
(通信販売)
通信販売で有名ブランドのスニーカーを注文し、商品代金と送料を代金引換で支払った。ところが、届いた商品は縫い目が粗く、ブランドのロゴマークも販売業者が掲載していた商品と少し違っており、偽物だと思った。販売業者に「本物ではないので返品したい。」と連絡したがはっきりとした答えがない。

(オンラインゲーム)
スマートフォンを購入する際、ゲーム配信サービスのサイトに登録した。その際、そのサイトのIDにクレジットカードも登録した。その後、時々、小学生の息子にスマートフォンを使わせていたところ、有料のゲームをダウンロードしたようで、高額な料金を請求された。息子に確認すると、ダウンロード時に暗証番号を入れる必要はなかったと言う。納得できないので支払いたくない。

6  【送りつけ商法】
送りつけ商法とは、注文していない商品を勝手に送り付け、その人が買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法です。カニやホタテ等の魚介類や、健康食品を送りつけてくる事例があります。
商品を売り買いする契約が成立するためには、原則として売り手と買い手の両方の合意が必要です。送りつけ商法のように、業者が一方的に商品を送りつけてきた場合、仮にそれを受け取ったとしても、その段階では契約は成立していないので、代金を支払う必要はありません。
また、特定商取引法では、一方的に送りつけられた商品の取り扱いに関する規定を設けています。

7 【マルチ商法】
マルチ商法は、商品やサービスを契約して販売組織に加入した上で、次は自分が別の消費者を勧誘して新たに加入させると、紹介料やマージン等の利益を得ることができ、加入した消費者が次の消費者を勧誘するというように、組織がピラミッド式に拡大していく商法です。
扱われる商品・サービスは、健康器具、化粧品、学習教材、出資など様々です。
勧誘の際に、多額の報酬(利益)を得ることができる等と説明を受けて加入したが、これまで商品販売の経験がなかったため、売れない商品の在庫を大量に抱えることになってしまった、友人や知人を無理やり勧誘したために人間関係が悪化してしまった等の相談が多いです。
特定商取引法ではマルチ商法(連鎖販売取引)について、一定の規制を設け、クーリングオフ制度も設けています。

8  【欠陥商品被害】                        
製造物の欠陥が原因で、死亡したり、けがをしたり、欠陥のある製造物以外の財産に損害が発生した場合に、製造物責任法(PL法)によって、その損害の賠償を求めることができます。

相談例
製造物の欠陥には様々な種類があります。
・電気ストーブやテレビ等の家電製品から発煙、発火し、床が焦げた。
・冷凍食品を食べたら1日中下痢が続いた。後で冷凍食品に農薬が検出されたため回収対象になっている商品と知った。
・化粧品を使用していたところ、顔や首に白斑が出た。
・レーザー脱毛機を使用したところ、出力が強すぎてやけどを起こした。
などの被害を受けた場合は、製造物責任法などによって損害賠償を請求できる可能性があります。

9  【投資まがい詐欺】
近年、未公開株などの詐欺的なもうけ話のトラブルが、高齢者を中心に近年非常に多く発生しています。詐欺的な儲け話に用いられる金融商品についても様々なものが登場しており、未公開株、怪しい社債、ファンドのトラブルのほか、金融商品かどうかも定かではない「怪しい権利取引」の儲け話のトラブルの増加が目立っています。これらの怪しい事業者はすぐに連絡がつかなくなってしまう傾向が強いので、トラブルにあってしまった場合には早めにご相談頂くことをお勧めします。

相談例
(怪しい金融商品まがい取引)
A社のパンフレットが届いた後、仲介業者を名乗るB社から「A社の社債は、パンフレットを受取った49人しか購入できない。1口20万円の社債をまとめて買ってくれないか。買ってくれたら 1 口 48万円で買い取る」と電話で勧誘があった。断ると「60万円で買い取る」としつこく勧誘されお金を支払ってしまった。

(金地金の取引)
自宅に来た営業マン風の男性に「金を買っておくといいですよ」と勧められた。契約内容はよく分からないまま、契約書に一字一句業者の指示通りに記入した。業者に約 500万円を渡したが、現物はどこに保管されているのかと疑問に思い、家族に相談した。家族が契約書を確認すると、約500万円は頭金のようなもので、残りは月 6万円ずつ25年間積み立て、全額を支払い終えたら現物を受け取れるという総額2000万円以上の契約だった。そんなに高額で長期の契約だとは思わなかったので解約を申し出ると、手数料約200万円を差し引いて返金すると言われた。 

10 【サクラサイト被害】
近年、出会い系サイトによるトラブルが続発しています。サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすまして、消費者のさまざまな気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、その度に支払いを続けさせるサイトを言います。

相談例
(有名人を名乗る者からのメール)
携帯電話に知らないアドレスから「連絡がほしい」というメールが届いた。知り合いがメールアドレスを変更したのだと思い、メール内のURLをクリックしたところ、知らないサイトに会員として招待された。その後、有名タレント事務所の取締役や所属タレント、マネジャー等からメールが届き、相談に乗ってほしいと言うのでメッセージのやり取りを始めた。最初は半信半疑だったが、真実味のある内容で、やり取りを続けるうちに信じてしまった。しかし、途中で有料だと気づき、相手に相談したところ、「お金を口座に振り込む」等と言われたので、口座番号を教えたが入金はなかった。

(金銭援助を内容とするメール)
携帯電話に届いた広告メールにアクセスしたことがきっかけで出会い系サイトに登録した。すぐにメールがきて「あなたと話がしたい。その代わりに金銭的な援助をしたい」という内容で、生活が楽ではない自分には魅力的な話に感じ相手とメールのやり取りを続けた。しかし、大量にポイントを購入してメールのやり取りを続けても金銭的な援助など得られることもなかった。


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