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逮捕されてしまったら


刑事事件の手続の流れ

《刑事手続の流れ(逮捕・勾留後、起訴(公判請求)された場合)》

Q:逮捕・勾留とは?
Q:弁護士に相談するには?
Q:弁護士を選任するには?
Q:国選弁護人とは?
Q:家族や友人に会える?
Q:手紙のやりとりはできる?
Q:差し入れはできる?
Q:取調べとは?
Q:供述調書とは?
Q:黙秘権とは?

Q:起訴とは?
Q:保釈とは?
Q:公判とは?
Q:控訴、上告とは?

 

(逮捕・勾留されたら)

Q:逮捕・勾留とは?
逮捕と勾留は、犯罪の疑いがあり、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合になされる身体拘束処分です。逮捕による身体拘束期間は、最大72時間です。逮捕に続く勾留による身体拘束期間は、10日間+延長10日間で最大20日間です。身体拘束場所は、法律上は拘置所とされていますが、実際には警察署留置場の場合も少なくありません。勾留期間が終わる日(勾留満期日)までに、検察官は、起訴するかどうかを決めます。検察官が起訴しない場合は、釈放されます。

Q:弁護士に相談するには?
まずは当番弁護士を呼びましょう(くわしくは「当番弁護士を呼ぶ方法」のページをごらんください)。

 

Q:弁護士を選任するには?
国選弁護人の請求をしましょう。勾留された人が国選弁護人を選任してもらうためには、警察官・検察官・裁判所等に対し、「国選弁護人を依頼したい」と申し出るだけでよいです。

※  一部の罪名では国選弁護人を選任してもらうことができません。
被疑者国選弁護対象事件<一覧表へリンク>
また、十分なお金がある等場合に、選任できないことがあります。

※ 貧困などの理由により弁護士費用の支払いが困難であるにもかかわらず、国選対象罪名にあたらず国選弁護人を選任できない場合でも、弁護士費用を援助してもらえる制度もあります。
国選弁護人を選任することのできない事件の場合でも、当番弁護士を呼ぶことは可能ですので、まずは当番弁護士を呼び、アドバイスを受けましょう。

Q:国選弁護人とは?
国選弁護人は、逮捕後勾留された人が、貧困などの理由によって、自ら弁護士に依頼することができない場合に、国の費用により選任される弁護士です。
国選弁護人は、捜査段階で、必要なアドバイスを行い、身体拘束からの解放(釈放)に向けた活動や被害者との示談交渉など、必要な弁護活動をします。
また、起訴された場合には、引き続き公判(裁判)において国選弁護人として弁護活動をすることになります。

Q:家族や友人に会える?
逮捕勾留されても、ふつうは、身体拘束されている拘置所や警察署留置場で、面会できます。ただし、面会時には、拘置所や警察署留置場の人が面会室に立ち会い、面会時間も制限されます。また、事件によっては、弁護人以外の人との面会が禁止されることもあります(「接見禁止」といいます。)。

Q:手紙のやりとりはできる?
逮捕勾留されても、ふつうは、手紙のやりとりができます。ただし、手紙の中身はすべて係官にチェックされます。また、事件によっては、弁護人以外との手紙のやりとりも禁止されることがあります(「信書授受禁止」といいます。)。

Q:差し入れはできる?
逮捕勾留されても、衣類や本、身の回りのもの、現金などは差し入れることができます。身の回りのものは拘置所や警察署留置場で買うこともできます。ただし、ハサミ、芯のはずせるボールペン、ウエストやフードに紐が付いた洋服など危険物とみなされるものは差し入れできません。

Q:取調べとは?
取調べは、警察署や検察庁にある取調室で、警察官や検察官から、事件の内容等について話を聞かれる手続きです。質問する人と、記録を取る人の二人で担当することが多いようです。暴力を振るうことはもちろん、大声を出したり、机を叩いたり、嘘をついたり、脅したりして自白を迫る取調べも、法律で禁止されています。けれども、そのような取調べに1人で立ち向かうことは簡単ではありません。違法な取調べに困った場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Q:供述調書とは?
供述調書は、警察官や検察官が取調べで聞いた話をまとめて作る書面です。被疑者が署名・指印をすると、たとえ間違った内容が書かれていても、後で訂正するのはとても難しくなります。被疑者は、調書の内容を見聞きして確認し、訂正を求め、署名・指印を拒絶することができると法律上認められています。間違った内容が書かれた調書には、決して署名・指印をしてはいけません。警察官や検察官に署名・指印を求められて困った場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Q:黙秘権とは?
黙秘権とは、自分が望まない限り何も話す必要はなく、また黙っていることをもって不利益に扱われない、という権利です。聞かれたことには全て答える義務があるとすると、警察官や検察官が被疑者に自白を迫り、被疑者が本当はしていないことや本当にしたこと以上の自白をすることになって、事実に基づかない裁判がなされる危険があります。黙秘権は、そのような危険が生じた歴史上の反省に基づいて、憲法が保障している権利なのです。黙秘権を行使することが難しくて困った場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

 

(起訴されたら)

Q:起訴とは?
起訴には、公判請求と略式起訴の2種類があります。公判請求の場合には、公判(裁判)が開かれ、有罪か無罪かが決められることになります。逮捕勾留されていた被疑者が公判請求された場合には、保釈されない限り勾留が続くことになります。略式起訴とは、検察官が、裁判所に、公判を開くことなく罰金の命令をすることを求めるものです。略式起訴をされて罰金の命令がなされた場合は、逮捕勾留されていた被疑者も、罰金を支払えば釈放されます。罰金を支払えない場合には、金額に応じた期間、労役場留置(労役場に身体拘束されて作業をすること)となります。

Q:保釈請求とは?
公判請求された後は、裁判所に、身体拘束を解く保釈を請求することができます。裁判所は、証拠隠滅のおそれなどを考慮して保釈を許可するかどうかを決めます。保釈が許可される場合には、裁判所が指定した保釈保証金を裁判所に預けることが必要です。保釈保証金は、裁判が終わると原則として戻ってきますが、逃亡したり、決められた条件を破ったりすると返還されない可能性があります。

Q:公判とは?
公判とは、公開の法廷で、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑を科すべきかを裁判所が決める手続きです。公判では、まず、出席しているのが訴えられた人かどうかを確認して(「人定質問」といいます。)、検察官が起訴状を朗読し、被告人と弁護人に被告事件について陳述する機会が与えられます。それから、検察官が事件の背景や動機などもふくめた事件の全体像を説明し(「冒頭陳述」といいます。)、これを、書面や証人によって立証していきます。これに対して、弁護人は意見を述べたり、被告人に有利な証拠を出したりします。検察側と弁護側の立証が終わると、検察官が事件の立証のまとめ(「論告」といいます。)と求刑をします。これに対して、弁護人は有利な事情をふまえたまとめの意見(「弁論」といいます。)を述べます。そして、次に、被告人が自分の意見を述べます(「意見陳述」といいます。)。これで、審理は終結します。その後に、判決言い渡しとなります。判決では、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑に服するべきか、それらの判断をした理由は何かが言い渡されます。

事実関係に争いがない事件の場合は、立証にかかる時間が短いため、早ければ起訴されてから3ヶ月ほどで公判が終わることもあります。事実関係に争いがある事件や重大な事件の場合は、立証に時間がかかるため、何年もかかることがあります。

Q:控訴、上告とは?
判決に不満がある場合には、控訴、上告という手続によって、再度争うことができます。控訴できる期間は一審判決から2週間、上告できる期間は控訴審判決から2週間以内です。控訴期間や上告期間を経過すると、判決が確定します。



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