災害の被害に遭われた方へ

1 各種法律相談について

大阪府北部を震源とする地震・平成30年7月豪雨・平成30年台風第21号と、相次ぐ自然災害の被害を受けました。
そのため、京都弁護士会では、以下の通り、各種法律相談を実施しております。

無料法律相談会

  ※詳しくはこちら→ダウンロード(PDF形式)

無料電話相談

相談日程: 毎週月、金曜日の午後1時〜午後5時
(平成30年10月1日(月)〜平成30年12月21日(金)、祝日除く。)

 

電話番号(フリーダイヤル):0120-075-246

  

※回線が混み合いますと、お電話が繋がらない時間帯が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

 また、平成30年7月豪雨に関する法律相談については、法テラスとの連携により、ご相談者の資力を問わず、無料で実施できる場合があります(※ご相談者が法人の場合は適用外となります)。 各種法律相談について、詳しくは、075-231-2378(京都弁護士会館法律相談窓口)にお問い合わせください。

2 平成30年7月豪雨や大阪府北部地震の被害で、住宅ローンなどの返済にお困りの方へ

平成30年7月豪雨により、住居や勤務先等の生活基盤や、事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが同豪雨による影響を受けたことで、住宅ローン等の債務の支払いにお困りの方は、被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)をご利用できる可能性があります。

また、大阪府北部地震につきましても、京都府下で被災を受けた地域がございますので、被災ローン減免制度が適用できる可能性があります。 

被災ローン減免制度は、平成30年7月豪雨や大阪府北部地震のように、平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響により、住宅ローン等の支払いが困難となった被災者について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の債務の減額や免除を認める制度です。 

被災ローン減免制度の詳細はこちら

(一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関: http://www.dgl.or.jp

当会では、被災ローン減免制度のご相談も承っておりますので、同制度につき法律相談をご希望の方は、075-231-2378(京都弁護士会館法律相談窓口)にお電話いただき、その旨をお伝えください。

※被災者ローン減免制度を分かりやすく説明したパンフレットはこちら→ダウンロード(PDF形式)

※実際に、被災ローン減免制度を利用する場合、まず、被災者ご自身にて同制度の利用をメインバンク(借入金が一番多い金融機関のこと)に申し込み、同意を得たのち、京都弁護士会に支援弁護士の選任を依頼して頂く必要があります。
→その際、京都弁護士会にご提出頂く書類(「登録支援専門家委嘱(初回委嘱)の依頼について」など)がありますので、ダウンロード(PDF形式) してください。
(なお、この書類は、京都弁護士会館にも備え置いていますので、お気軽にお尋ね下さい。)

3 「被災者支援チェックリスト」と「被災者生活再建ノート」をご活用下さい。

 

京都弁護士会では、このたびの大阪府北部を震源とする地震・平成30年7月豪雨・平成30年台風第21号等の被災者の皆様に向けて「被災者支援チェックリスト」と「被災者生活再建ノート」を作成しました。いずれも自由にダウンロードして頂いて構いませんので、印刷、転送、配布の上、被災者の方々及び支援者の方々に広くご活用のほどお願い致します。

※「被災者支援チェックリスト」についてはこちら→ダウンロード(PDF形式)
※「被災者生活再建ノート」についてはこちら→ダウンロード(PDF形式)

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〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル

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