大阪府北部を震源とする地震・平成30年7月豪雨被害に遭われた方へ

1 電話無料法律相談について(平成30年8月31日で終了)

地震・豪雨被害に関する電話による無料法律相談は、平成30年8月31日をもって終了させていただきました。 ただし、平成30年7月豪雨に関する法律相談については、法テラスとの連携・協力により、ご相談者の資力を問わず、無料で実施できる場合があります(※ご相談者が法人の場合は適用外となります)。詳しくは、075-231-2378(京都弁護士会館法律相談窓口)にお問い合わせください。

2 平成30年7月豪雨や大阪府北部地震の被害で、住宅ローンなどの返済にお困りの方へ

平成30年7月豪雨により、住居や勤務先等の生活基盤や、事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが同豪雨による影響を受けたことで、住宅ローン等の債務の支払いにお困りの方は、被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)をご利用できる可能性があります。

また、大阪府北部地震につきましても、京都府下で被災を受けた地域がございますので、被災ローン減免制度が適用できる可能性があります。 

被災ローン減免制度は、平成30年7月豪雨や大阪府北部地震のように、平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響により、住宅ローン等の支払いが困難となった被災者について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の債務の減額や免除を認める制度です。 

被災ローン減免制度の詳細はこちら

(一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関: http://www.dgl.or.jp

当会では、被災ローン減免制度のご相談も承っておりますので、同制度につき法律相談をご希望の方は、075-231-2378(京都弁護士会館法律相談窓口)にお電話いただき、その旨をお伝えください。

※被災者ローン減免制度を分かりやすく説明したパンフレットはこちら→ダウンロード(PDF形式)

※実際に、被災ローン減免制度を利用する場合、まず、被災者ご自身にて同制度の利用をメインバンク(借入金が一番多い金融機関のこと)に申し込み、同意を得たのち、京都弁護士会に支援弁護士の選任を依頼して頂く必要があります。
→その際、京都弁護士会にご提出頂く書類(「登録支援専門家委嘱(初回委嘱)の依頼について」など)がありますので、ダウンロード(PDF形式) してください。
(なお、この書類は、京都弁護士会館にも備え置いていますので、お気軽にお尋ね下さい。)

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