大阪府北部を震源とする地震・平成30年7月豪雨無料電話相談

1 電話無料法律相談について

大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

京都弁護士会では、このたびの地震および豪雨災害に関し、電話での無料法律相談を実施いたします。

相談日時:毎週月、水、金曜日の午後1時~午後5時

電話番号:0120-075-246(フリーダイヤル)


回線が込み合いますと、お電話がつながらない時間帯が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。
法律問題かどうかわからない場合でも、お気軽にご相談ください。

なお、無料電話相談の際には、下記3の「被災者生活再建ノート」をお手元に置いてご相談頂ければ、相談内容がより分かりやすくなります。

2 平成30年7月豪雨の被害で、住宅ローンなどの返済にお困りの方へ

平成30年7月豪雨について、7月9日現在、京都府下では、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町が災害救助法の適用を受けております。

そのため、住居や勤務先等の生活基盤や、事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが同豪雨による影響を受けたことで、住宅ローン等の債務の支払いにお困りの方は、被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)をご利用できる可能性があります。

住宅ローン減免制度は、平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響により、住宅ローン等の支払いが困難となった被災者について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の債務の減額や免除を認める制度です。

被災ローン減免制度の詳細はこちら

(一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関: http://www.dgl.or.jp

上記電話相談では、被災ローン減免制度のご相談も承っておりますので、同制度の内容等につきましても、お気軽にお尋ねください。

※被災者ローン減免制度を分かりやすく説明したパンフレットはこちら→ダウンロード(PDF形式)

3 「被災者支援チェックリスト」と「被災者生活再建ノート」をご活用下さい。

京都弁護士会では、このたびの大阪府北部を震源とする地震や平成30年7月豪雨の被災者の皆様に向けて「被災者支援チェックリスト」と「被災者生活再建ノート」を作成しました。いずれも、ご自由にダウンロードして頂いて構いませんので、印刷、転送、配布の上、被災者の方々及び支援者の方々に広くご活用のほどお願い致します。

※「被災者支援チェックリスト」についてはこちら→ダウンロード(PDF形式)
※「被災者生活再建ノート」についてはこちら→ダウンロード(PDF形式)

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京都市中京区富小路通丸太町下ル

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