声明

「特定秘密保護法施行５年にあたり、改めて同法の早期廃止を求める会長声明」（2019年11月27日）（本イベントは終了しました。）

  特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「秘密保護法」という。）は、２０１４年（平成２６年）１２月１０日に施行され、まもなく５年となる。
  秘密保護法が市民の基本的人権を侵害し、憲法１３条、２１条等に違反するおそれが極めて高い法律であることから、当会は、同法施行日に「特定秘密保護法の施行に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」を発した。
  ２０１４年１２月１０日の施行日から同月３１日までの特定秘密指定は３８２件（行政文書数としては１８万９１９３）であったところ、２０１８年１２月３１日現在では、５５１件（行政文書数としては４４万００１９）となっている。この約４年間だけで、指定件数は１６９件増加（１.４４倍増加）、行政文書数は２５万０８２６増加（２.３２倍増加）となってしまっている。特定秘密の概念及び範囲は曖昧であり、主権者が知るべき情報のうち、どのようなものが、どのような理由で特定秘密に指定されているのかがわからない状態が進行し、かつ深刻化している。知る権利（憲法２１条１項）の侵害が恒常化していると言わざるを得ない。
  また、特定秘密を取扱う公務員等に対して行われる「適性評価制度」は、２０１５年に９万６７１４件、２０１６年に２万０８４９件、２０１７年に１万８００７件、２０１８年に２万１３３０件実施され、評価対象とされた公務員等の人数は、延べ１２万人に達している。適性評価制度は、対象となる公務員及びその家族の、信用情報、精神疾患、犯罪歴等のセンシティヴ情報も調査事項とされており、プライバシー権（憲法１３条）の侵害が恒常化していると言わざるを得ない。
  このように、秘密保護法施行５年を迎えた今、当会の懸念した権利侵害の状況は、恒常的なものとなっている。そこで改めて、秘密保護法の早期廃止を求める。また、廃止されるまでの間、特定秘密記載文書を、全て国立公文書館等に移管する等の措置をとり、秘密指定された情報の内容及び指定の当否について、将来の検証を可能にすることを強く求める。

２０１９年（令和元年）１１月２７日