活動報告

株式会社日本政策金融公庫京都支店様と「中小企業等支援に関する覚書」を締結しました!!


京都弁護士会(代表者:会長  木内 哲郎)と株式会社日本政策金融公庫京都支店(代表者:支店長  齋藤 佳子)は、2018年2月27日、相互の専門性を活用して京都府下の中小企業を支援していくため、「中小企業等支援に関する覚書」を締結しました。

かねてから京都弁護士会と株式会社日本政策金融公庫京都支店は、中小企業の抱える問題を解決するため、相互に連携をし、情報交換をしてまいりましたが、今般、正式に中小企業支援に関する覚書を締結することで、こうした連携をさらに強化してくことになります。

昨今中小企業は、後継者や人材の不足、ビジネスの国際化等の様々な経営上の課題に直面しており、事業承継や海外展開のための支援を要しています。

こうした課題に関して、京都弁護士会と株式会社日本政策金融公庫京都支店は、定期的な連絡会・情報交換会を開催し、それぞれの中小企業に向けたサービスの情報提供、セミナー・研修の開催、その他中小企業の支援に寄与する事業の企画等を行ってまいります。
  
今後も、京都弁護士会は、市民に開かれた、頼りがいのある弁護士会を目指し、京都府の地域経済を支える中小企業を支援してまいります。

■本件に関するお問い合わせ先  
京都弁護士会  担当者:弁護士  古家野  彰平(TEL:075-223-2788)
日本政策金融公庫京都支店  担当者:農林水産事業  業務課長  諸富  靖史((TEL:075-221-2147)




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