【活動報告】秘密保護法と共謀罪法に関する集会資料集の公開について（本イベントは終了しました。）
秘密保護法と共謀罪法に関する集会資料集（全９５頁）はこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式）
本資料集は２０１５年（平成２７年）１２月１９日の「秘密保護法と安全保障法制～廃止を求める市民集会」（講師孫崎享氏・元外務省国際情報局局長／元防衛大学校教授）から、２０１８年（平成３０年）６月９日の「共謀罪制定から１年～何が問題だったのか、これから何が問題となるのかを考える市民のつどい（講師髙山佳奈子氏、京都大学法学研究科教授）までの講演等を資料としてまとめたものです。
１ 秘密保護法は、２０１３年（平成２５年）１２月６日に成立し、２０１４年（平成２６年）１２月１０日から施行されています（適性評価に関する部分についてはその１年後）。安全保障法制に関しては２０１５年（平成２７年）９月１９日に成立し、２０１６年（平成２８年）３月２９日から施行されています。（平和安全法制関係２法）。
上記孫崎氏の講演集会については、秘密保護法の施行から１年、安全保障法制は成立はしたが施行前の段階で、秘密保護法制下での安全保障法制の問題点等をあぶりだそうとしたものです。
本資料集には、当日の様子、シンポの枠組み等を示す会務ニュースの報告書並びに孫崎氏の講演内容の反訳を収録しました。
２ ２０１６年（平成２８年）１１月１２日には、共謀罪を考える市民集会、あなたも犯罪集団の一員に？とするシンポジウムを行いました。当日の山下幸夫弁護士からの共謀罪の基本問題についての講演の概要、ジャーナリストの青木理さんも交えて行ったパネルでの「共謀罪が法制化された場合の捜査手続への影響」「警察を始めとする捜査機関が、共謀罪をどのように活用するのか」「共謀罪が社会にもたらす影響」「共謀罪の制定問題が顕在化した背景」等についてパネルの概要についての会務ニュース記事を掲載しました。
３ その約１カ月後の２０１６年（平成３０年）１２月１０日（土）には、秘密保護法施行２年、「秘密保護法で私たちの暮らしはどう変わりつつあるのか～医療と報道の現場から～」として海渡雄一弁護士の基調講演のあと、ジャーナリスト青木理氏、民医連京都中央病院長吉中丈志氏を交えてシンポを行いました。本資料集では、海渡雄一氏の基調講演の部分についての反訳を掲載しました。
シンポでは、秘密保護法のうち適性評価部分についての話を中心に医療現場への影響の話、内閣情報調査会、警備公安部内の官僚が中心となって作った、警察による警察のための法律であること、刑事裁判の立証の問題、原発に関する問題等のあと、出版報道についての影響等について、興味深い話がありました。反訳版をのせようとしましたが、現段階で未だそこに至らなかったため、会務ニュースの内容でその概要をつかんでいただきその問題意識を共有していただければと思います。
４ 共謀罪については、２０１７年（平成２９年）６月１５日に成立したとされ同年７月１１日から施行されています。
２０１７年（平成２９年）１２月１０日（日）には、オリバーストーン監督作品映画「スノーデン」を上映し、それをふまえて秘密保護法、共謀罪も含めて、監視社会という観点から、立命館大学松宮孝明先生にお話をいただきました。
本書では、立命館大学松宮孝明先生の講演部分を含む部分の反訳をのせています。
５ ２０１８年（平成３０年）６月９日は、「共謀罪制定から１年～何が問題だったのか、これから何が問題となるのかを考える市民のつどい～」です。これについては会務ニュースの概要部分、講演部分反訳、質疑応答部分反訳と掲載内容は充実しています。
以上
（講師肩書きは当時）
作成：京都弁護士会 共謀罪対策本部・秘密保護法対策本部
