京都弁護士会訪問取引お断りステッカー

京都弁護士会では、オリジナルの「訪問取引お断りステッカー」を作成しました。
訪問販売、訪問購入などを「事前に断りたい」という消費者の方を支援するために作成したものです。

ステッカーの使い方は?

玄関、門、インターホンなど屋外の目立ちやすい場所に貼り付けてご使用ください。

ステッカーを貼るとどうなるの?

京都府消費生活安全条例では、お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止しています。
条例に違反した事業者には、京都府から指導や勧告がなされ、これに従わない場合には、その旨の公表がなされることになっています。

京都府消費生活安全条例
(不当な取引行為の禁止)
第15条 事業者は、商品等の取引に関し、次の各号のいずれかに該当する行為で規則で定めるもの(以下「不当な取引行為」という。)を行ってはならない。
(1) 消費者に商品等に関する重要な情報を故意に提供せず、又は誤信を招く情報を提供し、消費者を威迫し、又は心理的不安に陥れ、消費者の拒絶の意思に反し、又は判断力の不足に乗じる等の不当な手段を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為

京都府消費生活安全条例施行規則
第2条 条例第15条に規定する規則で定める行為は、別表のとおりとする。

別表(第2条関係)
1 条例第15条第1号に該当する行為
(19) 消費者が勧誘を拒絶する旨の意思を示しているにもかかわらず、なおも契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為

京都府消費生活安全条例により禁止する不当な取引行為の事例集
(19) 拒絶後の勧誘
事例
・「訪問販売お断り」と門扉に掲示し、また「いりません。」と断っているにもかかわらず、訪問販売の業者が訪ねてくる。

ステッカーを貼ればそれで安心?

残念ながらステッカーを貼ってもそれを無視して勧誘を行う悪質な業者がいます。

ドアをすぐに開けるのではなく、訪問の目的を確認し、不要なセールスであれば、断ることが大事です。

また、訪問による勧誘のほか、電話による勧誘から消費者被害が発生しているケースもあり、注意が必要です。

京都弁護士会では、このような注意事項を、リーフレットにまとめ、ステッカーと一緒に配布しています。

ステッカーを無視して訪問勧誘を受けたときは?

京都弁護士会では、京都弁護士会訪問取引お断りステッカーを自宅の玄関や門戸などに貼付していたにもかかわらず、訪問による取引勧誘を受けた消費者の方を対象に、電話による通報窓口を設けています。

京都弁護士会の窓口(下記「お問い合わせ先」をご参照ください。)にお電話いただければ、京都弁護士会所属弁護士から電話で折り返し、勧誘状況や被害状況を聴き取ります。具体的な相談をご希望の場合には、消費生活センターなどの相談窓口の紹介及びご希望者には訪問勧誘による被害対策のための弁護団(「不招請勧誘被害対策弁護団」)による対応につなぎます。

この通報窓口での対応は、消費者保護委員会の調査活動と位置付けており、費用はいただきません。

ご家族、ご友人、ご近所の方々の見守りのために

消費者被害に遭った方の中には、そもそも被害に遭ったことに気付いていない場合や自分から相談しづらく感じている場合があります。

ご自身の身を守るだけでなく、周囲の方々のサインに気付いたときには、声掛けの上、必要に応じて相談窓口をご紹介ください。

京都弁護士会のリーフレットでは、このようなサインに気付くポイントも記載しています。

ステッカーはどこで配布していますか?

1. 京都弁護士会では、消費者保護・消費者教育活動を行っており、その関連イベントで配布していく予定です。

2  個人でご入用の方については、原則1世帯につき1枚を京都弁護士会館1階相談・窓口課にて配布をしております。複数枚必要な場合はご相談下さい。

3 また、本ステッカーの配布にご協力いただける自治会や町会、消費者・福祉関係の団体などからのご要望にも応じます。詳しくは、次の窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ先
京都弁護士会 相談・窓口課(消費者保護委員会担当事務局)
電話:075-231-2378

アクセス

もっと詳しく

〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル

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