ここでは弁護士に仕事を依頼した場合の費用について説明します。

Q1 弁護士費用には、どんな種類があるのですか
Q2 弁護士報酬には、決まった料金表はありますか
Q3 とはいっても、目安のようなものはないでしょうか
Q4 とはいっても、目安のようなものはないでしょうか(その2)
Q5 依頼する前に、報酬の見積もりをお願いすることはできますか
Q6 私の収入では、弁護士費用はすぐには支払えません・・・
Q7 タイムチャージというのは何ですか

Q1
A1

弁護士費用には、どんな種類があるのですか。
一般に「弁護士費用」と言われていますが、これには弁護士の仕事の対価として支払う「報酬」と、「実費」があります。弁護士の「報酬」は、相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当などに分かれます。
「相談料」は、法律相談を受けることに対する報酬です。
「着手金」は、事件の開始時点で支払うものです。弁護士が扱う事件には、性質上、成功、不成功がありますが、その最終結果に関わらず、事件処理を進めていくために、事件着手の時点であらかじめお支払い頂く報酬です。
「報酬金」は、事件が終了した時点で、結果の成功度合いに応じてお支払い頂く成功報酬です。
「手数料」は、一回程度の簡易な作業で終わる仕事に対して支払われる報酬です。例えば、比較的簡単な書類を作ってもらう時などの報酬です。
「顧問料」は、継続的に相談や助言をするために顧問契約を結び、月額、年額単位で支払われる報酬です。
「日当」は、遠隔地に出向いてしなければならない業務や出張、一定の長時間連続して処理をしなければならない業務に対し、半日単位、一日単位で支払う報酬のことです。
「実費」は、交通費・宿泊費や通信費、弁護士が預かって裁判所等に納める印紙代・送達費用(郵便費)・謄写料・鑑定料・予納金など、文字通り、事件処理に必要な実費のことです。

Q2
A2

弁護士報酬には、決まった料金表はありますか。
弁護士報酬は、2004年4月に自由化され、弁護士会や日本弁護士連合会で統一した報酬の基準は現在ありません。個々の弁護士がそれぞれに報酬基準を定めることになっています。

Q3
A3

とはいっても、目安のようなものはないでしょうか。
はい。日本弁護士連合会が2008年に全国の弁護士にアンケートをとった結果があります。そのアンケートの結果から、いくつかの想定ケースで、弁護士報酬をご説明します。ここにご紹介した以外のケースや、詳しい内容はhttp://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html をご覧下さい。
なお、京都弁護士会のクレジット・サラ金法律相談から受任した場合はQ4をご覧下さい。
①法律相談=1時間の法律相談料は?・・・5000円から1万円という回答が90%以上となっています。
②売掛金回収=売買代金2000万円の売掛金の回収のため裁判を起こし、勝訴して全額回収できた・・・このようなケースでは、紛争の大きさ(経済的利益)の何%、という基準をもうけている弁護士が多いと思われますが、着手金は50万円前後とするのが41.5%で最も多く、全回答の内ほとんどが50万円~100万円の間です。2000万円を回収できた成功報酬は200万円前後とするのが半数近くで、100万円~200万円にほとんどの回答が集中しています。
③交通事故=交通事故にあい、重傷を負った。相手方の保険会社の示談金提示は500万円だったが、弁護士の判断では1000万円程度が相当と考え、訴訟を提起し、1000万円の勝訴判決を得て支払いを得た・・・・着手金は30万円前後が48.6%、次いで20万円前後が19.7%で、20万円~30万円前後の幅で3分の2以上を占めます。報酬は50万円前後とする回答が35.4%で最多ですが、60万円~100万円の幅でばらつきがあります。経済的利益の額については、1000万円と見る考え方、保険会社の提示額との差額500万円と見る考え方など、事案によって変わってきますのであらかじめ弁護士によくご確認下さい。
④離婚=夫の暴力に耐えられないので離婚したい。3歳の子の親権・養育費と夫へ200万円の慰謝料を求めたい。離婚が成立し、200万円の慰謝料を得て、子どもの親権を得て引き取り、夫に毎月3万円の養育費を支払ってもらうことになった・・・離婚調停の場合、着手金は20万円~30万円前後がほとんどです。報酬も20万円~30万円前後で70%近くに及びます。調停が不調に終わり引き続き離婚訴訟を引き受ける場合、着手金の追加は10万円前後とする回答が40%超ありますが、ゼロとする回答も26.3%あります。報酬は20万円~~40万円前後とする回答が約70%です。
⑤顧問料=月額顧問料はいくら?・・・3万円という回答と5万円という回答が、それぞれ全体の3分の1程度を占めていますが、より少額から高額まで顧問料にはばらつきがあります。顧問として行ってもらう業務の内容にもよりますので、弁護士と協議して決めて下さい。

Q4
A4

とはいっても、目安のようなものはないでしょうか(その2)。
京都弁護士会のクレジット・サラ金法律相談を担当した弁護士が、そのまま事件を受任した場合は、次のような報酬のガイドラインがあります。詳しくはガイドラインをご参照下さい。
①破産・・・着手金・報酬を含め合計で30万円を上限とします(特段の事情があるときはおおむね40万円まで)。
②債務整理・・・着手金は1業者につき2~3万円とし、件数によらず上限50万円です。報酬金は、残元本が残る場合に減額できた部分については原則として請求しません(交渉に特別に労力を要した場合などは別)。
例・・・3社から合計400万円の負債があり、債務整理を依頼。交渉の結果、3社とも債務は残ったが合計で60万円に減額でき、6万円×10回の分割払いの合意をしてもらったケース:着手金6~9万円、報酬はゼロ。
③個人再生・・・着手金35万円(特に困難な案件は50万円)を上限とし、報酬金は請求しません。
④過払金請求・・・①~③の事件処理の中で業者に対する過払金が判明した場合、着手金は原則として請求しない(交渉に特別に労力を要した場合などは、1業者につき2~3万円、上限50万円までで請求可)。過払金を回収した時の報酬金は、1件につき回収金の20%を上限とします。

Q5
A5

依頼する前に、報酬の見積もりをお願いすることはできますか。
はい。弁護士は、お申し出があったときは、その依頼者の事件に即して、弁護士報酬の見積書の作成に応じるよう努めることとされています。お気軽に担当弁護士にお尋ね下さい。

Q6
A6

私の収入では、弁護士費用はすぐには支払えません・・・。
収入に不安がある方は、一定の基準を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の法律援助制度を使って、弁護士報酬を立て替えてもらうという方法もありますし、公益性のある事件では人権救済基金による援助もあります。また、着手金などの分割払いに応じている弁護士もあります。担当弁護士に相談してみてください。

Q7
A7

タイムチャージというのは何ですか。
タイムチャージというのは、依頼された事件の処理に必要とした時間に単価をかけて計算する弁護士報酬です。この方式をとるか、そうでないかは、各弁護士次第ですが、現在では外国との取引関係など渉外事件の処理の場合に用いられることが多いようです。1時間あたり1万円とする回答が約半数を占めています。