2018/10/28 京都・当番弁護士を支える市民の会 20周年記念集会 「当番弁護」は何を変えたか2018/10/12貧困を考える連続市民シンポジウム「いま、最低生活費と最低賃金を問う」のご案内2018/9/25「自死に関する、ご本人、ご家族、支援者等のための無料電話法律相談会」のご案内台風21号接近に伴う法律相談等業務の中止について（お知らせ）2018/9/20「法律セミナー『働き方改革関連法に備えよう！～労働実務はこう変わる』＆ひまわりほっと法律相談会」のご案内2017/4/28シンポジウム「公益通報経験者 濱田正晴さんが語る 公益通報（内部告発）制度を実効あるものに！」の記録公開について2018/7/30「市民集会 核兵器禁止条約の世界史的意義」の動画公開について「裁判を傍聴しませんか？」（法廷傍聴のご案内（10月～2月））10/31,11/9,11/14「府市民法律小教室（前期）」のご案内労働無料相談やってます！（常設）2018/10/28 京都・当番弁護士を支える市民の会 20周年記念集会 「当番弁護」は何を変えたか |
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京都・当番弁護士を支える市民の会 20周年記念集会
「当番弁護」は何を変えたか ■日時：2018年10月28日（日）13：30～16：30（開場13：00） ■場所：京都弁護士会館地階大ホール ■参加費無料/申込み不要 お話 山田 悦子さん（甲山事件冤罪被害者） 徳田 靖之さん（弁護士・大分県弁護士会） 遠山 大輔さん（弁護士・京都弁護士会） 当番弁護士制度は、1990年９月に大分県弁護士会で名簿制としてスタートし、同年12月に福岡県弁護士会で待機制がスタートしました。その後、1992年10月には、全国のすべての弁護士会で実施されるようになり、現在に至っています。他方、被疑者国選弁護制度は2006年から重大事件を対象に施行された後、対象事件を段階的に拡大して、本年６月からはすべての勾留事件に実施されるようになりました。逮捕・勾留された被疑者が弁護人の援助を受けることは、いまやごくあたり前の時代になりました。 このような状況を踏まえ、当番弁護士制度の成果と課題について考えたいと思います。当番弁護士制度は、一定の成果をあげているように思います。制度は定着し、被疑者国選弁護制度が実現しました。起訴前の弁護活動は充実し、自白の強要や不当な身体拘束は少なくなったように思えます。しかしながら、実務上まだ不十分な点や、取り残された課題などがあるようにも見えます。そこで、今回は、冤罪被害者である山田悦子さん、大分県弁護士会で当番弁護士制度導入にあたって尽力された徳田靖之さん、京都で当番弁護士制度の運営に関わっている遠山大輔さんを迎え、それぞれの立場から話をしていただきます。当番弁護は何を成果としてもたらしたのか、他方まだ実現できていないことは何なのか、参加者とともに考えていきたいと思います。 案内のチラシはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） 主催：京都弁護士会／京都・当番弁護士を支える市民の会 連絡先：京都弁護士会 TEL.075-231-2378 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル 京都・当番弁護士を支える市民の会 TEL.０７５-２２１-１６９９ FAX.０７５-２２１-１７９９ 〒604-0982 京都市中京区御幸町通竹屋町下ル松本町５８３関東屋ビル２階 中田政義法律事務所気付 |
2018/10/12貧困を考える連続市民シンポジウム「いま、最低生活費と最低賃金を問う」のご案内 |
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私たちが、健康で文化的な生活を行うためには、どのくらい費用がかかり、また、それをまかなう時給はいくらなのでしょうか。
今回の貧困を考える連続市民シンポジウムでは、この問題をテーマに、最先端の研究成果を学習します。 ◆日時：２０１８年１０月１２日（金）１８：３０ ～ ２０：３０（開場は１８：１５） ◆場所：京都弁護士会館 ◆事前申込不要・入場無料 ◆お問合せ：ＴＥＬ ０７５－２３１－２３７８ 案内チラシはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
2018/9/25「自死に関する、ご本人、ご家族、支援者等のための無料電話法律相談会」のご案内 |
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自死に関する、ご本人、ご家族、支援者等のための無料電話法律相談会
弁護士が無料で対応します 相談日：２０１８年９月２５日（火）１５：００～２１：００ 当日の電話相談専用番号：075-231-2500 主催：京都弁護士会（お問い合わせ：075-231-2378） ※ 相談中の通話料は相談される方のご負担になります。 ※ 上記は特設番号です。9/25以外はご利用いただけません。 ※ 本法律相談は、ご本人も関係者も、どなたでもご利用いただけます。 ※ 当日は回線状況によりつながりにくい場合もありますので、予めご了承ください。 案内チラシはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
台風21号接近に伴う法律相談等業務の中止について（お知らせ） |
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台風21号の接近に伴い、９月４日（火）の弁護士会館及び会館外法律相談センターを終日休館とし、法律相談業務を中止いたします。
記
【中止】 ・京都弁護士会館（相談受付業務、一般法律相談、消サラ相談、交通事故無料相談、多重債務電話相談、遺言・相続電話相談、女性のための電話相談、高齢者・障害者のためのよろず電話相談、中小企業のためのひまわりほっとダイヤル） ・京都駅前法律相談センター（昼間一般相談） ・丹後法律相談センター大宮相談所（相談受付業務） ・舞鶴法律相談センター（一般相談） ・南部法律相談センター木津相談所（一般相談） ・自治体等が主催する委託相談（京都商工会議所、八幡市、京都府人権問題電話相談、京都市消費生活総合センター） ・当番弁護士派遣業務（9/5に派遣対応します。） 以上
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2018/9/20「法律セミナー『働き方改革関連法に備えよう！～労働実務はこう変わる』＆ひまわりほっと法律相談会」のご案内 |
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中小企業を弁護士が応援します！
法律セミナー「働き方改革関連法に備えよう！～労働実務はこう変わる」＆ひまわりほっと法律相談会 さて、この度、残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする働き方改革関連法が成立しました。かかる働き方改革関連法の成立によって、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えます。 中小企業も事前の備えが求められます。何がどう変わり、施行日までどのように備えればよいのでしょうか。 法律セミナーでは、弁護士の講師が、働き方改革関連法の概要とともに、昨今の注目判例も織り交ぜながら、同法及び同判例が企業実務にどのような影響を与えるのかを、わかりやすく解説します。 また、同時開催で、企業経営全般の法的課題について弁護士が相談に応じる「ひまわりほっと法律相談会」を実施いたします。 いずれも法的課題を未然に発見し、企業の安定的発展のためにお役に立つと思われます。セミナー参加・相談ともに無料ですので、是非ご参加下さい。 ■開催日時 平成30年9月20日（木） 13：30 ～ 16：00 ■開催場所 京都府中小企業会館 ７階 ７１０会議室（京都市右京区西院東中水町１７番地） ■内 容 （1） 法律セミナー（13：30～15：00） テーマ：「働き方改革関連法に備えよう～労働実務はこう変わる～」 セミナー講師： 弁護士 里内友貴子 （2） ひまわりほっと法律相談会（15：00～16：00） 定員８名（企業） 法律相談については事前予約制とさせていただきます。 相談時間は概ね各３０分を予定しています（場所は７階７０１会議室） ■申込方法 お申込みは別紙の「参加申込書」（[ダウンロード]（.pdf 形式））にて、平成３０年９月１３日（木）までに、ＦＡＸにてお申込お願いいたします。ひまわりほっと法律相談会を申込された方々には、別途、会場・開始時間をご案内いたします。 ■主催 京都府中小企業団体中央会 京都弁護士協同組合 京都弁護士会・日本弁護士連合会 一般財団法人京都府中小企業センター ■お問合せ 京都府中小企業団体中央会（担当：道幸）TEL 075-314-7131 |
2017/4/28シンポジウム「公益通報経験者 濱田正晴さんが語る 公益通報（内部告発）制度を実効あるものに！」の記録公開について |
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去る2017年4月28日に開催したシンポジウム「公益通報経験者 濱田正晴さんが語る 公益通報（内部告発）制度を実効あるものに！」の記録を公開しましたので、是非ご一読ください。
記録のダウンロード→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
2018/7/30「市民集会 核兵器禁止条約の世界史的意義」の動画公開について |
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７月３０日（月）に関西学院大学法学部教授の冨田宏治先生に、核兵器禁止条約が持つ世界史的意義についてご講演いただきました。その際の動画をアップロードしましたので、ぜひご覧ください。また、当日使用したレジュメもダウンロードできますので、合わせてご覧ください。
動画１ 動画２ 動画３ 当日のレジュメはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
「裁判を傍聴しませんか？」（法廷傍聴のご案内（10月～2月）） |
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普段聞けない弁護士による解説付きの法廷傍聴（参加無料）
どうぞお気軽にご参加下さい。 後期 第 ６回 １０月１６日（火） 第 ７回 １１月１６日（金） 第 ８回 １２月１３日（木） 第 ９回 ２０１９年 １月１７日（木） 第１０回 ２月１４日（木） 当日の流れ １２：３０ 集合（京都弁護士会館） １２：３０～１３：００ 訴訟手続解説 １３：００～１５：００ 裁判傍聴 １５：００～１６：００ 解説・質疑応答 ※ 原則として刑事裁判を傍聴します。日程により民事裁判傍聴となる場合があります。 応募方法 ①往復はがき 氏名・住所・電話番号・年齢・希望日程・返信先を明記の上、下記住所へお送り下さい。 ②ファックス 裏面書式に必要事項明記の上、ファックスして下さい（番号075-231-2373）。 各開催日の２週間前必着にてお申し込み下さい。 ※応募者多数の場合は抽選の上、結果をお知らせいたします。（各回定員１６名） ※京都府市民以外の方は、応募者多数の場合、お断りすることがありますのでご了承下さい。 ※参加される方は担当弁護士の指示に従って下さい。 万が一従っていただけない場合、以後参加をお断りすることがございます。 申込書のダウンロードはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
10/31,11/9,11/14「府市民法律小教室（前期）」のご案内 |
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京都弁護士会では毎回異なるテーマで弁護士が講義を行う小教室を開催します。
講義といっても堅苦しいものではなく、少人数形式で行いますので、弁護士に対する質問も可能です。 この機会に日頃疑問に思っていた法律問題についての理解を深めてみませんか。 ○日時・テーマ 第１回 ２０１８年１０月３１日（水） 「後見」 第２回 ２０１８年１１月 ９日（金） 「離婚」 第３回 ２０１８年１１月１４日（水） 「相続」 いずれも午後６時～午後８時 ○場所 京都弁護士会館 ○応募方法 参加資格：京都府内にお住まいの方、又は通勤・通学をされている方で、３回全てにご参加頂ける方。 応募締切：２０１８年（平成３０年）１０月１７日（水）必着。定員４０名。応募者多数の場合は厳正なる抽選の上、結果をお知らせ致します。 ①往復はがき 氏名・住所・電話番号・年齢・返信先・「府市民法律小教室（前期）希望」と明記の上、 申込書記載の送付先へお送り下さい。 ②ファックス 申込用紙に必要事項を明記の上、ファックス（０７５－２３１－２３７３）にてお送り下さい。 申込書はこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式）から |
労働無料相談やってます！（常設） |
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労働無料相談やってます！
★些細なことでも構いません。働く条件・環境について、疑問を感じた方はぜひご相談下さい。 ★「夜間相談」ですので、お仕事帰りにご相談いただけます。 ★対象となるのは「労働者の方」のご相談です。 ※「使用者の方」につきましては、京都弁護士会ひまわりほっとダイヤルにて無料相談を実施しておりますので、そちらをご利用ください。 相 談 日：毎週金曜日（週１回、祝日を除く） 相談時間：午後６時から午後８時３０分（お一人３０分以内） 相談場所：京都駅前法律相談センター（ヨドバシカメラ南側 山崎メディカルビル6階） 予約方法：電話（075－231－2378）でご予約下さい（月～金: 午前9 時～12 時、午後1 時～ 5 時。但し年 末年始、祝日を除く） 相談対象：労働者からの労働問題に関するご相談 （相談後、担当弁護士に事件の処理を依頼することが出来ます） チラシ[ダウンロード]（.pdf 形式） |
