イベントのお知らせ

「女性の権利のための法律相談in福知山」のご案内

2019/5/13~17「春の全国交通安全運動法律相談会」のご案内

「裁判を傍聴しませんか?」(法廷傍聴のご案内(5月~9月))  

「平成30年7月豪雨災害被災者法律相談援助」制度の開始について



「女性の権利のための法律相談in福知山」のご案内
2019年度  全国一斉「女性の権利のための法律相談in福知山」  開催のご案内

女性に対する暴力(DV、ストーカー、セクハラ、性犯罪被害)や離婚に関する諸問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料法律相談(面談)を実施します。女性相談者(福知山市民に限定しません)のために、女性弁護士が相談を担当します。お気軽にご相談ください。


◆ 日  時 :6月24日(月)午後1時~4時

◆ 場  所 :福知山市男女共同参画センター
(京都府 福知山市 字内記(内記三丁目)100  ハピネスふくちやま 3階)

◆ 相談時間:お1人30分以内(面談)

◆ 予約電話 :0773-24-7022(福知山市役所 人権推進室)
                   受付日時/祝日を除く月~金
                   午前8時30分~午後5時15分
                   ※事前予約制、先着順です。予約が埋まり次第受付を終了いたします。

◆主催:京都弁護士会  共催:日本弁護士連合会、福知山市


案内チラシはこちら→[ダウンロード](.pdf 形式)


2019/5/13~17「春の全国交通安全運動法律相談会」のご案内
春の全国交通安全運動交通事故無料法律相談会を開催いたします。

開催日時    2019年5月13日(月)~5月17日(金)  午後1時~午後4時

開催場所    京都弁護士会京都駅前法律相談センター
            京都市下京区東塩小路町579-1
            山崎メディカルビル6階(ヨドバシカメラ南側)

お問合せ    075-231-2378

案内チラシはこちら[ダウンロード](.pdf 形式)


「裁判を傍聴しませんか?」(法廷傍聴のご案内(5月~9月))  
普段聞けない弁護士による解説付きの法廷傍聴(参加無料)
どうぞお気軽にご参加下さい。

前期
第1回  2019年5月17日(金)
第2回            6月20日(木)
第3回            7月17日(水)
第4回            8月22日(木)
第5回            9月19日(木)
後期
10月から開始予定

当日の流れ
12:30  集合(京都弁護士会館)
12:30~13:00  訴訟手続解説
13:00~15:00  裁判傍聴
15:00~16:00  解説・質疑応答

※  原則として刑事裁判を傍聴します。日程により民事裁判傍聴となる場合があります。

応募方法
①往復はがき
氏名・住所・電話番号・年齢・希望日程・返信先を明記の上、下記住所へお送り下さい。
②ファックス
裏面書式に必要事項明記の上、ファックスして下さい(番号075-231-2373)。

各開催日の2週間前必着にてお申し込み下さい。
※応募者多数の場合は抽選の上、結果をお知らせいたします。(各回定員16名)
※京都府市民以外の方は、応募者多数の場合、お断りすることがありますのでご了承下さい。
※参加される方は担当弁護士の指示に従って下さい。
万が一従っていただけない場合、以後参加をお断りすることがございます。

申込書のダウンロードはこちら→[ダウンロード](.pdf 形式)

「平成30年7月豪雨災害被災者法律相談援助」制度の開始について
  大規模災害の被災者に対する資力を問わない「被災者法律相談援助」制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が指定され、平成30年7月14日から、平成30年7月豪雨の被災者について資力を問わない無料法律相談が実施可能となりました。
  被災者法律相談援助の要件、専用申込書式は以下のとおりです。援助申込書の申込者氏名欄には本人の自署が必要になること、相談実施日から1か月以内に提出を要すること、事務所相談の場合は法律相談実施後の確認署名が必要となること等のルールは、一般法律相談援助と同様です。

(1)平成30年6月28日(平成30年7月豪雨発災日)において、災害救助法適用区域内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民(又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人)であること。
※法人は対象になりません。

(2)平成30年7月14日から平成31年6月27日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること。※利用者が同期間内に援助申込書を提出していることが必要となります。

(3)民事法律扶助の趣旨に適すること。

・被災者法律相談援助では資力は問いません。
・刑事事件は対象になりません。
・一人の相談者に対する被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助及び特定援助対象者法律相談援助と合わせて、3回までとなります。

日本司法支援センターのホームページへのリンク


過去1年間のイベント一覧(イベントは終了しております。)

アクセス

もっと詳しく

〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル

京都弁護士会動画チャンネル