イベントのお知らせ

ダウンロード違法化の範囲の拡大に関する学習会~著作権法改正の問題点と、あるべき「海賊版サイト」対策を考える~

第8回ジュニアロースクールのご案内

第19回貧困を考える連続シンポジウム「外国人労働者問題について~技能実習制度と新入管法の問題点~」

日本の表現の自由は大丈夫か!?共謀罪・秘密保護法を考える市民のつどい

「女性の権利のための法律相談in福知山」のご案内

「裁判を傍聴しませんか?」(法廷傍聴のご案内(5月~9月))  

「平成30年7月豪雨災害被災者法律相談援助」制度の開始について



ダウンロード違法化の範囲の拡大に関する学習会~著作権法改正の問題点と、あるべき「海賊版サイト」対策を考える~
(プログラム)
講演1  知的財産権の刑事的保護  
          講師  髙山 佳奈子 教授
  
講演2  インターネット時代の著作権法と法改正
          講師  壇 俊光 弁護士
            
~  意見交換  ~


講師  髙山  佳奈子  氏
      京都大学大学院、法学研究科教授(刑法)
      著作権法上の「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する意見を日本学術会議会員有志で発出。

講師  壇  俊光  氏
      弁護士、大阪弁護士会所属、北尻法律事務所所属
      Winny事件弁護団、URL事件等で弁護人を務め、サイバー犯罪の刑事実務に詳しい。

(日時)
2019年7月4日(木)午後6:30~8:30(受付 午後6:00~)

(会場)
京都弁護士会館地階大ホール(富小路通丸太町下る)

(主催)
京都弁護士会

(お問い合わせ)
075-231-2336


ご案内チラシ→[ダウンロード](.pdf 形式)






第8回ジュニアロースクールのご案内
京都弁護士会では、下記のとおり、今年も中高生の方々を対象とした「ジュニアロースクール」を開催します。
ふるってご参加ください。

日時:2019年8月8日(木)午前9時30分~午後4時頃予定

場所:〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル  京都弁護士会館、
〒604-0975 京都府京都市中京区菊屋町  京都地方裁判所(下記①について)

内容:
①法廷見学&法廷傍聴
裁判官席からは何が見える?普段は座れない裁判官席に座ってみよう!裁判官の法服も着ることができるよ!実際の裁判を見ることもできるよ!
②裁判官、検察官、弁護士に質問してみよう♪
裁判官ってどんな人?検察官と弁護士ってどう違うの?司法記者ってどんな仕事?裁判に携わる人や伝える人達に色々聞いてみよう!
※昼食をご持参ください。
③ルール作り体験
京都のある商店街で、ミュージシャンが路上ライブを行っています。そして、商店街には、路上ライブに賛成・反対する人々がいます。皆さんは、ミュージシャンや商店街の人達になりきって、みんなが納得できる路上ライブ開催の「ルール」を作ることができるでしょうか。

対象・募集人数:府内の中学生・高校生各20名(募集人数を超えた場合には抽選)

費用:参加費無料

応募方法:
申込書に必要事項を記入の上、京都弁護士会宛てにFAXないし郵送でご送付ください。
チラシは、京都弁護士会などに備え置かれているほか、こちら([ダウンロード](.pdf 形式))からダウンロードが可能です。
郵送申し込み先:〒604-0975  京都市中京区富小路通丸太町下ル
FAX申し込み先:075-231-2373
(応募締切  2019年7月31日(水)必着)


第19回貧困を考える連続シンポジウム「外国人労働者問題について~技能実習制度と新入管法の問題点~」
「第19回貧困を考える連続市民シンポジウム」開催のご案内


昨年12月、入管法の改正により、外国人の方が特定の業種にて就労するための在留資格が増えることになりました。他方、従来の「技能実習生」という在留資格で来日した外国人の方が低賃金、劣悪な環境下で就労を余儀なくされていることが問題化しています。京都弁護士会主催の第19回貧困を考えるシンポジウムは、技能実習生制度と入管法の改正をテーマに、外国人労働者の問題に取り組んでおられる指宿昭一弁護士をお招きしてご講演いただきます。

◆日時:2019年6月22日(土)午後1時30分~3時30分(開場は午後1時)

◆場所:京都弁護士会館(京都市中京区富小路通り丸太町下ル)  地階大ホール

◆入場:無料、申込み不要

◆講師:指宿昭一  弁護士(第二東京弁護士会)
            日本労働弁護団全国常任理事、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表、外国人労働者弁護団代表

◆お問い合わせ:075-231-2378


案内チラシはこちら→[ダウンロード](.pdf 形式)

日本の表現の自由は大丈夫か!?共謀罪・秘密保護法を考える市民のつどい
共謀罪(テロ等準備罪)が多数の反対世論を押し切って強行制定されてから2年が経過しようとしています。この間、共謀罪廃止法案が国会に提出されていることもあってか、捜査機関は共謀罪での摘発を行っていません。「共謀罪は本当に必要なのか?」が改めて問われています。世界の人権水準に照らし、市民の表現の自由を著しく制限する共謀罪や秘密保護法にはどのような問題があるのか、警察機構は共謀罪や秘密保護法をどのように運用しうるのか、どうすればこれらの法律を廃止できるのか、をともに考えてみたいと思います。

◆  日  時    2019年6月15日(土)13時30分開場、14時開会(17時頃終了予定)
◆  場  所    京都弁護士会館  地階大ホール
            (京都市中京区富小路通り丸太町下ル)
◆  入  場    無料・申込不要・先着150名


お問い合せ:京都弁護士会TEL075-231-2337

詳しくはこちらをご覧ください。[ダウンロード](.pdf 形式)

「女性の権利のための法律相談in福知山」のご案内
2019年度  全国一斉「女性の権利のための法律相談in福知山」  開催のご案内

女性に対する暴力(DV、ストーカー、セクハラ、性犯罪被害)や離婚に関する諸問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料法律相談(面談)を実施します。女性相談者(福知山市民に限定しません)のために、女性弁護士が相談を担当します。お気軽にご相談ください。


◆ 日  時 :6月24日(月)午後1時~4時

◆ 場  所 :福知山市男女共同参画センター
(京都府 福知山市 字内記(内記三丁目)100  ハピネスふくちやま 3階)

◆ 相談時間:お1人30分以内(面談)

◆ 予約電話 :0773-24-7022(福知山市役所 人権推進室)
                   受付日時/祝日を除く月~金
                   午前8時30分~午後5時15分
                   ※事前予約制、先着順です。予約が埋まり次第受付を終了いたします。

◆主催:京都弁護士会  共催:日本弁護士連合会、福知山市


案内チラシはこちら→[ダウンロード](.pdf 形式)


「裁判を傍聴しませんか?」(法廷傍聴のご案内(5月~9月))  
普段聞けない弁護士による解説付きの法廷傍聴(参加無料)
どうぞお気軽にご参加下さい。

前期
第1回  2019年5月17日(金)
第2回            6月20日(木)
第3回            7月17日(水)
第4回            8月22日(木)
第5回            9月19日(木)
後期
10月から開始予定

当日の流れ
12:30  集合(京都弁護士会館)
12:30~13:00  訴訟手続解説
13:00~15:00  裁判傍聴
15:00~16:00  解説・質疑応答

※  原則として刑事裁判を傍聴します。日程により民事裁判傍聴となる場合があります。

応募方法
①往復はがき
氏名・住所・電話番号・年齢・希望日程・返信先を明記の上、下記住所へお送り下さい。
②ファックス
裏面書式に必要事項明記の上、ファックスして下さい(番号075-231-2373)。

各開催日の2週間前必着にてお申し込み下さい。
※応募者多数の場合は抽選の上、結果をお知らせいたします。(各回定員16名)
※京都府市民以外の方は、応募者多数の場合、お断りすることがありますのでご了承下さい。
※参加される方は担当弁護士の指示に従って下さい。
万が一従っていただけない場合、以後参加をお断りすることがございます。

申込書のダウンロードはこちら→[ダウンロード](.pdf 形式)

「平成30年7月豪雨災害被災者法律相談援助」制度の開始について
  大規模災害の被災者に対する資力を問わない「被災者法律相談援助」制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が指定され、平成30年7月14日から、平成30年7月豪雨の被災者について資力を問わない無料法律相談が実施可能となりました。
  被災者法律相談援助の要件、専用申込書式は以下のとおりです。援助申込書の申込者氏名欄には本人の自署が必要になること、相談実施日から1か月以内に提出を要すること、事務所相談の場合は法律相談実施後の確認署名が必要となること等のルールは、一般法律相談援助と同様です。

(1)平成30年6月28日(平成30年7月豪雨発災日)において、災害救助法適用区域内に、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民(又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人)であること。
※法人は対象になりません。

(2)平成30年7月14日から平成31年6月27日までの間に被災者法律相談援助の申込みがなされていること。※利用者が同期間内に援助申込書を提出していることが必要となります。

(3)民事法律扶助の趣旨に適すること。

・被災者法律相談援助では資力は問いません。
・刑事事件は対象になりません。
・一人の相談者に対する被災者法律相談援助の実施は、同一問題につき、一般法律相談援助及び特定援助対象者法律相談援助と合わせて、3回までとなります。

日本司法支援センターのホームページへのリンク


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