オンライン配信イベント 市民集会「土地利用者規制法の今 ～その施行で何が起こるのか？」オンラインシンポジウム「コロナ禍における生存権 －生活保護の意義を問い直す－」「京都アニメーション放火事件の犯罪被害者及びそのご家族・ご遺族のための特設電話無料相談」のご案内裁判を傍聴しませんか？（法廷傍聴のご案内）「女性のための無料電話相談」のご案内新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、借金の返済にお困りの方へ ～「コロナ版ローン減免制度」のご案内～動画公開のお知らせ オンライン脱炭素セミナー「1.5℃目標2050年脱炭素に向けて 私たちには何ができるの？」オンライン配信イベント 市民集会「土地利用者規制法の今 ～その施行で何が起こるのか？」 |
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今年9月に全面施行される土地利用者規制法。これにより、自治体も巻き込んだ、市民に対する広汎な監視・統制が始まります。土地利用者規制法の規制が最も厳しく及ぶと思われる「基地の島」沖縄。沖縄弁護士会所属の仲松正人弁護士をお招きし、監視対象となる市民の視点、監視を補助する自治体職員の視点のご報告を頂きます。そのご報告は、京丹後市に米軍基地のあるこの京都にも関わるお話です。質疑応答時間も設けて深めたいと思います。集会テーマとリンクする音楽動画も放映し、文化的色彩も添えたいと思います。
◆ 日 時：２０２２年６月１８日（土）午後２時～３時３０分 ◆ 内 容：講演 仲松 正人（なかまつ まさと）弁護士（沖縄弁護士会） ◆ 開催方法：Ｚｏｏｍでのオンライン開催 ◆ 参加方法：当日、パソコンやスマホ等をご用意いただき、お時間になりましたら、下のリンクまたはＱＲコードからご参加ください。 参加費無料、予約不要です。 リンクはこちら
 ◆ 案内チラシはこちらからダウンロードできます。[ダウンロード]（.pdf 形式） |
オンラインシンポジウム「コロナ禍における生存権 －生活保護の意義を問い直す－」 |
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コロナ禍は、社会的弱者ほど大きな打撃を与えています。また、これに対する国の施策が、貸付けと期間を限定した給付に偏っているところから、「公の責任が見えてこない」との切実な声が広がっています。そんな中で、小林美穂子さんは、東京を中心に仲間たちとともに、まず、現場にかけつけ支援するという形での活動に奔走し、生活保護の利用拡大、ハウジングファースト(まず、住宅保障)を訴えてきました。基調報告と対談で、コロナ禍において、生存権保障の意味をどう捉えるべきか。日本の貧困問題や社会保障のあり方について考えます。 ◆ 日時：５月２８日（土）午後２時～４時 ◆ 講師：小林美穂子さん、尾藤廣喜さん ◆ 内容：基調報告、対談 ◆ 開催方法：Ｚｏｏｍでのオンライン開催 ◆ 参加方法：当日、パソコンやスマホ等をご用意いただき、お時間になりましたら、下のリンクまたはＱＲコードからご参加ください。 参加費無料、予約不要です。 リンクはこちら
 ◆ 手話通訳をご希望の方は、来る５月１８日までに当会あてＦＡＸ（０７５－２２３－１８０４）等でご連絡の上、当日、京都弁護士会館までお越しください。 ◆ 案内チラシはこちらからダウンロードできます。[ダウンロード]（.pdf 形式） |
「京都アニメーション放火事件の犯罪被害者及びそのご家族・ご遺族のための特設電話無料相談」のご案内 |
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２０１９年７月１８日に株式会社京都アニメーションにおいて発生した放火事件で被害に遭われた方々及びそのご家族・ご遺族の方々に対し、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
このたび、京都弁護士会は、上記事件で犯罪被害に遭われた方々及びそのご家族・ご遺族の方々を対象にした特設電話無料相談を下記のとおり実施しております。相談を希望される方は、下記の相談受付番号までお電話ください。 ◆実施日程 ２０１９年８月５日（月）～２０２２年１０月３１日（月）の平日（土日及び祝日は除く） ※なお、２０２２年１１月以降の相談体制は未定ですが、延長する可能性があります。 京都弁護士会のホームページに掲載いたしますのでご確認ください。 ◆相談受付時間 平日 午前９時１５分～１２時及び午後１時～４時３０分 ◆対象者 ２０１９年７月１８日の株式会社京都アニメーションでの放火事件で犯罪被害に遭われた方及びそのご家族・ご遺族に限ります。ご近所の方などは他の相談制度をご利用いただきますようお願いします。 ◆相談料 無料です。期間中の相談回数に制限はありません。 ◆相談受付番号 ０７５－２３１－２３７８（受付後、相談担当弁護士より相談者様に折り返しお電話いたします。） ◆相談時間 １件あたり、３０分程度 ◆お問合せは、０７５－２３１－２３７８（受付時間：月～金 午前９時１５分～１２時、午後１時～４時３０分）まで ◆その他 犯罪被害者支援の経験が十分にある弁護士が相談を担当します。期間中であれば、何回でもご相談いただけます（期間外については未定ですので、ご了承ください）。マスコミ対応に関するご相談、今後の刑事手続きや被害者支援に関する情報提供のほか、民事に関する問題についても対応可能です。遠隔地の方については、地元の弁護士に相談等できるようご案内することもできます。 |
裁判を傍聴しませんか？（法廷傍聴のご案内） |
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普段聞けない弁護士による解説付きの法廷傍聴（参加無料）
どうぞお気軽にご参加ください。 第１回 ２０２２年 ６月２３日（木） 第２回 ２０２２年 ７月２８日（木） 第３回 ２０２２年 ８月２５日（木） 第４回 ２０２２年 ９月２２日（木） 当日の流れ １２：３０ 集合（京都弁護士会館） １２：３０～１３：００ 訴訟手続解説 １３：００～１４：００ 裁判傍聴 １４：００～１５：００ 解説・質疑応答 ※時間は前後する可能性がございます。 ※原則として刑事裁判を傍聴します。日程により民事裁判傍聴となる場合があります。 応募方法は、以下の３通りです。 ① 往復はがき（複数回希望の場合、各回別の往復はがきで申込みください。） 氏名・住所・電話番号・年齢・希望日程・返信先を明記の上、下記住所へお送りください。 ② ファックス 裏面書式に必要事項明記の上、ファックスして下さい（番号075-231-2373）。 ③ Googleフォーム URL：https://forms.gle/1o11LtfkoXe68LmX8 から申し込みください。 ※各開催日の２週間前必着にてお申し込み下さい。 ※応募者多数の場合は抽選の上、結果をお知らせいたします。（各回定員最大５名） ※裁判の開廷状況や感染症などのやむを得ない事情によって、中止または定員を変更する場合がありますのでご了承下さい。 ※京都府民以外の方は、応募者多数の場合、お断りすることがありますのでご了承下さい。 ※参加される場合は、マスクの着用等、感染症予防にご協力いただきますようお願い申し上げます。 ※担当弁護士の指示に従って下さい。万一従っていただけない場合、以後参加をお断りすることがあります。 ※ご応募いただいた際に取得した個人情報については、京都弁護士会法教育委員会の事務処理及び府市民向け企画のお知らせ以外には使用しません。 申込書のダウンロードはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
「女性のための無料電話相談」のご案内 |
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離婚やセクハラ・マタハラなど、女性がかかえる悩みについて、弁護士（男性弁護士の場合もあります）に無料でご相談いただけます。
当会ホームページでご予約を受け付けておりますので、お気軽にご利用ください。 ♦実施日 毎週火曜日・木曜日 ただし、祝日及び12/28～1/4を除く。 ♦受付時間 火曜日： 正午～午後２時 木曜日： 午後３時～午後５時 ♦対 象 者 女性に限ります。男性の方はご遠慮ください。 ♦相 談 料 無料。 ♦予約方法 事前予約制。当会ホームページからご予約ください。 ただしご予約は1案件につき1回に限ります。 ご予約はこちら→ https://www.kyotoben.or.jp/soudan_yoyaku/index.cfm QRコード： 
♦相談時間 １件あたり、３０分間。 案内チラシはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、借金の返済にお困りの方へ ～「コロナ版ローン減免制度」のご案内～ |
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2020年12月1日から、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
（新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則）が運用開始になりました。 新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、 債務の返済が困難になった個人・個人事業主の方について、債務の減免が受けられます。 ◆ 対象者 --------------------- 新型コロナウイルス感染症の影響による失業や、収入・売上が減少したことなどによって、 債務の返済が困難になった「個人」「個人事業主」の方。 ◆ 対象債務 ------------------- ・2020年2月1日以前に負担していた債務 ・2020年2月2日以降、2020年10月30日（本特則制定日）までにコロナ対応のために負担した債務 ◆ 費用 ----------------------- 登録支援専門家の支援に費用はかかりません。 （簡易裁判所への申立費用等、実費がかかります） ◆ 申請方法 ------------------- まずは借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき、手続き着手について同意書面を得ていただく必要があります。 そのうえで、下記の委嘱依頼書を弁護士会へご提出下さい。（郵送可） ◆ 提出書類 ------------------- １.登録支援専門家委嘱（初回委嘱）の依頼について ２.借入先一覧（別紙１） ３.主たる債権者から交付を受けた同意書面の写し（別紙２）…金融機関から取得してください。 ４.個人情報の取扱い及び免責事項に関する同意書（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン用）（別紙３） 書式のダウンロードはこちら↓ 【[ダウンロード]（.pdf 形式）】 -------------------------------- 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の詳細はこちらをご覧ください。 |
動画公開のお知らせ オンライン脱炭素セミナー「1.5℃目標2050年脱炭素に向けて 私たちには何ができるの？」 |
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２０２１年１０月２９日（金）午後３時～４時３０分に開催しましたオンライン脱炭素セミナー「1.5℃目標2050年脱炭素に向けて 私たちには何ができるの？」をYouTubeにアップしましたのでお知らせします。
是非ご覧ください。 ----------------------------------------------------------- 気候の異変は現実です。もう余裕はほどんどありません。温暖化を止めるには脱炭素社会の実現が不可欠です。世界は本気の取組を始めています。日本政府も2050年脱炭素社会の実現を掲げました。 市民も、中小事業者も、出来ることから行動しましょう。アイデアや実践例はいろいろあります。一緒に勉強し、考えませんか。 市民の方も、企業の方も、企業に関わる弁護士にも、必見のセミナーです！ ◆内容 ①「2050年脱炭素」はなぜ必要・・・・・・・・・・・・・浅岡美恵（京都弁護士会） ②中小事業者の省エネ・再エネチャレンジ・・・・・・・・山見 拓（ひのでやエコライフ） ③「第三者所有モデル」による「ゼロ円」太陽光発電・・・豊田陽介（気候ネットワーク） ④弁護士会の電力切替、CO2削減のための大修繕計画・・・吉田雄大（京都弁護士会） YouTubeのリンクは、こちら
当日資料（P52まであります）は、下記によりダウンロードできます。 [ダウンロード]（.pdf 形式） |
