- 2021年4月24日
- サーバーメンテナンスによる当会ホームページ利用の一時停止について(お知らせ)
- 2021年3月31日
- αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を3月31日に放送しました。
- 2021年3月25日
- 次期京都市消費生活基本計画についての意見書(2021年3月25日)
- 2021年3月25日
- 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けての意見書」(2021年3月25日)
- 2021年1月27日
- αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を1月27日に放送しました。
- 2020年12月24日
- 京都府消費生活安全条例施行規則の改正についての意見書(2020年12月24日)
- 2020年12月23日
- αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を12月23日に放送しました。
- 2020年10月28日
- αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を10月28日に放送しました。
- 2020年9月30日
- αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を9月30日に放送しました。
- 2020年5月1日
- 新型コロナウイルス関連/京都くらしとこころの法律相談について
- 2021年3月25日
- 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けての意見書」(2021年3月25日)
- 2021年3月25日
- 次期京都市消費生活基本計画についての意見書(2021年3月25日)
- 2020年12月24日
- 京都府消費生活安全条例施行規則の改正についての意見書(2020年12月24日)
- 2020年11月13日
- 京都弁護士会男女共同参画推進基本計画(2020年11月13日)
- 2020年7月22日
- 「最低賃金額の引上げ等を求める会長声明」(2020年7月21日)
- 2020年5月20日
- 「地方公共団体の後援判断に際し表現の自由の尊重を求める会長声明」(2020年5月20日)
- 2020年4月2日
- 「検察庁法改正案に反対する会長声明」(2020年4月2日)
- 2020年3月6日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2020年3月5日)
- 2020年3月6日
- 「自衛隊の中東派遣に反対し即時撤退を求める会長声明」(2020年3月5日)
- 2020年2月27日
- 令和2年司法試験に関する意見書(2020年2月27日)
- 2020年2月20日
- 「各種学校」である外国人学校等も幼児教育・保育無償化の対象とすることを求める意見書
- 2020年1月23日
- 住民訴訟制度に係る地方自治法改正に基づく条例整備についての意見書(2020年1月23日)
- 2019年12月26日
- 各種指導を義務付ける自由刑の単一化に反対する意見書
- 2019年8月21日
- 「表現の不自由展・その後」展示中止に関する会長声明(2019年8月21日)
- 2019年7月25日
- 「クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明」(2019年7月25日)
- 2019年7月2日
- 「大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する会長声明」(2019年7月2日)
- 2019年7月1日
- 「京都医療少年院の早期改善及び移転・新営を求める意見書」(2019年6月27日)
- 2019年6月28日
- 最低賃金額の大幅な引上げ等を求める会長声明(2019年6月27日)
- 2019年6月27日
- 「京都府消費生活安全条例の改正等を求める意見書」
- 2019年6月27日
- 「京都市消費生活条例の改正等を求める意見書」
- 2019年3月28日
- 「ヘイトデモに関する会長声明」(2019年3月27日)
- 2019年3月28日
- 死刑執行に対する会長声明
- 2019年3月27日
- 「京都弁護士会 LGBT/SOGIについての取り組み宣言」(2019年3月12日)
- 2019年3月6日
- 「「安心R住宅」及びこれに関連した制度に関して抜本的な見直しを求める意見書」
- 2019年1月24日
- 「少年法の適用年齢引き下げに再度反対する会長声明」(2019年1月24日)
- 2018年3月12日
- 大崎事件第三次請求即時抗告審決定に関する会長声明(2018年3月12日)
- 2018年12月20日
- 「地方公共団体が開催する講演会への不当な妨害に関する会長声明」(2018年12月19日)
- 2018年12月20日
- 公判廷での手錠・腰縄使用問題国賠訴訟判決についての会長声明(2018年12月19日)
- 2018年12月19日
- 当会会員全員に対する大量「懲戒請求」についての会長談話
- 2018年11月28日
- 京都拘置所長あて勧告書(2018年11月28日)
- 2017年4月20日
- 司法修習生の経済的支援の制度創設にあたっての会長声明(2017年4月20日)
- 2016年9月13日
- 「最低賃金のさらなる引き上げを求める会長声明」(2016年9月13日)
- 2016年8月17日
- 監視社会を招く共謀罪新設に反対する会長声明(2016年8月17日)
- 2016年10月21日
- 「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案提出に反対する会長声明(2016年10月21日)
- 2016年1月20日
- 「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」(2016年1月20日)
- 2015年12月24日
- 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書(2015年12月24日)
- 2013年8月29日
- 「司法修習費用給費制の復活を求める会長声明」(2013年8月29日)
- 2010年5月27日
- 「司法修習生に対する給費制の維持を求める決議」(2010年5月27日)
- 2010年3月26日
- 「足利事件無罪判決に関する会長声明」(2010年3月26日)
- 2018年8月23日
- 「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」(2018年8月22日)
- 2018年7月31日
- 刑事施設にエアコンの設置を求める会長声明(2018年7月31日)
- 2018年7月20日
- 「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明(2018年7月19日)
- 2018年7月13日
- 「日野町事件再審開始決定に関する会長声明」(2018年7月13日)
- 2018年6月21日
- 「第5次エネルギー基本計画(案)に対する意見書」(2018年6月14日)
- 2018年4月27日
- 「日本国憲法の改正手続に関する法律の問題点解消を求める会長声明」(2018年4月26日)
- 2018年3月28日
- 「高度プロフェッショナル制度創設の法案提出に反対する会長声明」(2018年3月27日)
- 2018年3月28日
- 「消費者契約法の一部を改正する法律案に関する会長声明」(2018年3月27日)
- 2018年3月22日
- 「名寄帳等への非課税不動産の登載について(要望)」(2018年3月22日)
- 2018年3月7日
- 「エネルギー基本計画改定にあたっての意見書」(2018年3月6日)
- 2018年2月26日
- 「裁判官任用者数の削減に抗議し、その増員等を求める会長声明」(2018年2月22日)
- 2018年1月18日
- 「生活保護基準引き下げに反対する会長声明」(2018年1月17日)
- 2017年12月22日
- 「パワーシフトによる再生可能エネルギー導入拡大を加速する会長談話」(2017年12月20日)
- 2017年12月21日
- 「死刑事件に関する適正手続の保障と死刑判決の執行停止を求める会長声明」(2017年12月20日)
- 2017年10月20日
- 「司法試験の合格判定が厳正に行われることを求める会長声明」(2017年10月19日)
- 2017年9月22日
- 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」(2017年9月21日)
- 2017年9月22日
- 「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見(2017年9月21日)
- 2017年8月18日
- 「消費者契約法専門調査会報告書に関する会長声明」(2017年8月17日)
- 2017年7月19日
- 「速やかな臨時国会の召集を強く求める会長声明」(2017年7月19日)
- 2017年6月23日
- 「最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明」(2017年6月22日)
- 2017年6月23日
- 「消費者契約法の改正を求める意見書」(2017年6月22日)
- 2017年6月23日
- 「地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書」(2017年6月22日)
- 2017年6月7日
- 「特商法政令等改正案について(意見)」(2017年5月16日)
- 2017年5月12日
- 「憲法施行70周年にあたっての会長声明」(2017年5月3日)
- 2017年4月4日
- 「福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明」(2017年4月4日)
- 2017年3月30日
- 「ヘイトスピーチへの対処に関する条例の制定を求める意見書」(2017年3月23日)
- 2017年3月24日
- 「公益通報者保護制度の実効性の向上に向けての意見書」(2017年3月24日)
- 2016年12月27日
- 「割賦販売法改正法の成立に対する会長声明」(2016年12月22日)
- 2016年12月26日
- 「南スーダンPKO新任務付与に反対する会長声明」(2016年12月22日)
- 2016年12月26日
- 「40年を超える原子力発電所の運転期間延長認可の取消を求める会長声明」(2016年12月22日)
- 2016年10月26日
- 「2016年(平成28年)司法試験最終合格発表に関する会長声明」(2016年10月26日)
- 2016年5月30日
- 「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明(2016年5月25日)
- 2016年5月12日
- 「電子マネーに関する資金決済法改正等を求める意見書」(2016年5月12日)
- 2016年5月12日
- 「2016年(平成28年)熊本地震に関する会長声明」(2016年5月12日)
- 2016年2月18日
- 「消費者契約法の規律の在り方についての答申」に対する会長声明(2016年2月17日)
- 2016年2月18日
- 「特定商取引法の規律の在り方についての答申」に対する会長声明(2016年2月17日)
- 2016年2月18日
- 京都府の「原子力安全協定」に関する意見書(2016年2月17日)
- 2015年12月24日
- 「夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所判決を受けて」(2015年12月24日)
- 2015年11月13日
- 「速やかに臨時国会の召集を求める会長声明」(2015年11月12日)
- 2015年10月25日
- 「割賦販売法改正についての意見書」(2015年10月22日)
- 2015年9月24日
- 「2015年(平成27年)司法試験最終合格発表に関する会長声明」(2015年9月17日)
- 2015年9月24日
- 「安保法制の参議院での採決に強く抗議する会長声明」(2015年9月19日)
- 2015年9月18日
- 「労働者派遣法の改正に抗議する会長声明」(2015年9月17日)
- 2015年9月7日
- 「京都刑務所あて警告書」(2015年8月19日)
- 2015年8月20日
- 「弁護人接見における写真撮影を認めない判決に抗議する会長声明」(2015年8月19日)
- 2015年7月27日
- 「改正電気通信事業法にかかる総務省令についての意見書」(2015年7月23日)
- 2015年7月27日
- 「特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書」(2015年7月23日)
- 2015年7月24日
- 「区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明」(2015年7月23日)
- 2015年7月16日
- 「安保関連法案の採決強行に抗議する会長声明」(2015年7月16日)
- 2015年6月25日
- 労働時間規制の緩和に反対する会長声明(2015年6月24日)
- 2015年6月25日
- 少年法の適用年齢引き下げに反対する会長声明(2015年6月24日)
- 2015年6月1日
- 「法曹養成制度の改善を求める総会決議」(2015年5月28日)
- 2015年4月2日
- 「死刑に関する情報公開と議論の活発化を求める会長声明」(2015年3月26日)
- 2015年3月27日
- 消費者契約法の改正を求める意見書(2015年3月26日)
- 2015年3月6日
- 「通信傍受法の対象犯罪拡大と手続の緩和に反対する会長声明」(2015年3月5日)
- 2015年2月17日
- 「国選付添人を積極的に選任することを求める会長声明」(2015年2月17日)
- 2014年12月26日
- 「共謀罪の新設に反対する会長声明」(2014年12月25日)
- 2014年12月25日
- 「『一票の格差』に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」(2014年12月25日)
- 2014年12月10日
- 「特定秘密保護法の施行に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」(2014年12月10日)
- 2014年9月29日
- 「景品表示法における課徴金制度導入に関する意見書」(2014年9月25日)
- 2014年9月29日
- 「貸金業規制緩和に反対する会長声明」(2014年9月25日)
- 2014年8月29日
- 「特定架電適正化法(仮称)の制定を求める意見書」(2014年8月28日)
- 2014年7月24日
- 「立憲主義を否定・破壊する閣議決定に断固抗議する会長声明」(2014年7月24日)
- 2014年6月10日
- 「安全保障を巡る憲法問題と立憲主義の危機に関する会長声明」(2014年6月10日)
- 2014年5月19日
- 「世界遺産内における開発行為等に対する意見書」(2014年5月15日)
- 2014年5月19日
- 「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止及び職務上請求の除外を求める申入書
- 2014年3月28日
- 「司法試験合格者数の大幅減員に関する申入書」(2014年3月28日)
- 2014年3月28日
- 「行政書士法改正に反対する会長声明」(2014年3月27日)
- 2014年2月19日
- 「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」(2014年2月18日)
- 2014年2月5日
- 「京都刑務所長あて警告書」(2014年2月5日)
- 2014年1月24日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2014年1月24日)
- 2014年1月23日
- 「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」(2014年1月23日)
- 2013年12月9日
- 「特定秘密保護法の拙速な採決に抗議する会長声明」(2013年12月6日)
- 2013年12月6日
- 「商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明」(2013年12月6日)
- 2013年11月29日
- 「宇治市塔の島・橘島の樹木伐採に関する意見書」(2013年11月28日)
- 2013年11月29日
- 「特定秘密保護法案の衆議院での採決に抗議し、廃案を求める会長声明」(2013年11月28日)
- 2013年9月27日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2013年9月26日)
- 2013年9月26日
- 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明(2013年9月26日)
- 2013年8月29日
- 「当会の会員襲撃事件に対する会長声明」(2013年8月29日)
- 2013年8月29日
- 「行政書士法の改正に反対する会長声明」(2013年8月29日)
- 2013年8月13日
- 「会員が襲われた件について(会長談話)」(2013年8月9日)
- 2013年7月26日
- 「水俣病の認定基準に関する会長声明」(2013年7月25日)
- 2013年7月25日
- 「憲法第96条の発議要件緩和に反対する会長声明」(2013年7月25日)
- 2013年6月27日
- 「橋下徹氏の「慰安婦」等に関する発言に関連する会長声明」(2013年6月27日)
- 2013年5月14日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2013年5月13日)
- 2013年4月26日
- 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する会長声明」(2013年4月26日)
- 2013年3月14日
- 「取調べの可視化(全過程の録画)の速やかな実現を求める決議」(2013年3月12日)
- 2013年3月7日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2013年3月7日)
- 2013年1月31日
- 「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」(2013年1月24日)
- 2013年1月25日
- 「司法修習生に対する給費制の復活を求める会長声明」(2013年1月24日)
- 2012年11月26日
- 「生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」(2012年11月22日)
- 2012年10月19日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2012年10月18日)
- 2012年9月21日
- 「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」(2012年9月20日)
- 2012年9月7日
- 「京都会館第一ホールの解体工事の着手中止を求める会長声明」(2012年9月7日)
- 2012年8月17日
- 「提携リース契約規制法試案」(2012年8月9日)
- 2012年8月10日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2012年8月9日)
- 2012年7月26日
- 「改正貸金業法等の見直しに反対する会長声明」(2012年7月19日)
- 2012年6月27日
- 「京都府個人情報保護条例の解釈に関する申入書」(2012年6月27日)
- 2012年6月21日
- 「秘密保全法制定に反対する会長声明」(2012年6月21日)
- 2012年6月18日
- 「関西電力大飯原子力発電所の再稼働に対する会長声明」(2012年6月18日)
- 2012年5月18日
- 「京都会館第一ホールの改修及び岡崎地域の景観保全に関する意見書」(2012年5月17日)
- 2012年4月26日
- 「死刑執行に対する会長声明」(2012年4月26日)
- 2012年4月4日
- 「刑の一部執行猶予制度に反対する意見書」(2012年4月3日)
- 2012年3月22日
- 「司法修習生に対する給費制の復活を求める会長声明」(2012年3月22日)
- 2012年3月12日
- 「東日本大震災発生から1年を迎えての会長声明」(2012年3月12日)
- 2011年12月27日
- 「実効性ある集団的消費者被害救済制度の創設を求める会長声明」(2011年12月22日)
- 2011年12月22日
- 「外国籍弁護士の調停委員任命を求める会長声明」(2011年12月22日)
- 2011年11月18日
- 「刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明」(2011/11/18)
- 2011年11月18日
- 「刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明」(2011年11月18日)
- 2011年9月30日
- 「京都府児童ポルノの規制等に関する条例案に対する意見書」(2011年9月30日)
- 2011年8月11日
- 「割賦販売法の改正を求める意見書」(2011年7月22日)
- 2011年8月5日
- 「一般廃棄物の不法投棄の防止に関する提言」(2011年7月28日)
- 2011年6月27日
- 「集団的消費者被害救済制度要綱試案」(2011年6月23日)
- 2011年5月31日
- 「布川事件再審無罪判決に関する会長声明」(2011年5月26日)
- 2011年5月31日
- 「全面的国選付添人制度の実現を求める決議」(2011年5月30日)
- 2011年5月17日
- 「法曹の養成に関するフォーラム」の公開を求める会長声明(2011年5月17日)
- 2011年3月25日
- 「東北地方太平洋沖地震に関する会長声明」(2011年3月24日)
- 2011年3月17日
- 「独立行政法人国民生活センターの在り方の検討についての意見書」(2010年3月1日)
- 2010年11月18日
- 「弁護士刺殺事件に関する会長声明」(2010年11月5日)
- 2010年10月27日
- 「提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書」(2010年9月30日)
- 2010年8月31日
- 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正案に関する要望書
- 2010年8月26日
- 死刑執行に関する会長声明(2010年8月26日)
- 2010年6月28日
- 「『(仮称)京都水族館』設置許可処分に関する意見書」(2010年6月28日)
- 2010年6月4日
- 「弁護士に対する業務妨害事件に関する会長声明」(2010年6月3日)
- 2010年5月20日
- 「独立行政法人国民生活センターの機能強化を求める会長声明」(2010年5月18日)
- 2010年3月25日
- 民法の「非嫡出子」相続差別の速やかな撤廃を求める会長声明(2010年3月25日)
- 2010年2月19日
- 「国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明」(2010年2月16日)
- 2010年2月17日
- 「民法(家族法)改正の早期実現を求める会長声明」(2010年2月16日)
- 2010年2月17日
- 「労働者派遣法の抜本改正を求める会長声明」(2010年2月16日)
- 2010年1月19日
- 「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)
- 2009年12月4日
- 「改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明」(2009年10月29日)
- 2009年11月12日
- 取調べの可視化(全過程の録画)の速やかな実現を求める決議
- 2009年10月27日
- 京都地裁における裁判員裁判第一号事件の公判開始にあたって(会長談話)
- 2009年8月28日
- 「死刑執行に対する会長声明」
- 2009年8月28日
- 「司法修習生に対する給費制の維持を求める会長声明」
- 2009年7月16日
- 「消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関し両組織創設の趣旨の徹底を求める会長声明」
- 2009年7月16日
- 「民法(債権法)改正手続に関する会長声明」
- 2009年7月16日
- 「取調べの可視化(全過程の録画)法案の早期成立を求める会長声明」
- 2009年6月25日
- 「生活保護の母子加算・老齢加算の復活を求める会長声明」
- 2009年6月9日
- 「足利事件に関する会長声明」
- 2009年5月18日
- 「海賊行為対処法案」に反対する会長声明
- 2009年5月18日
- 入管法改正に反対する会長声明
- 2009年2月17日
- 死刑執行に対する会長声明
- 2009年2月10日
- 裁判員制度を成功させるための提言
- 2008年11月26日
- 労働者派遣法の「改正」案に反対し、抜本的改正を求める会長声明
- 2008年11月25日
- 死刑執行に対する会長声明
- 2008年9月26日
- 死刑執行に対する会長声明
- 2008年8月28日
- 「淀川水系河川整備計画案に対する意見書」(2008年8月28日)
- 2008年8月28日
- 「消費者庁設置法案(仮称)に規定すべき条項についての意見書」(2008年8月28日)
- 2008年8月6日
- 少年法「改正」に関する会長声明(2008年8月6日)
- 2008年7月31日
- 「消費者が主役の一元的消費者行政組織の実現を求める会長声明」(2008年5月19日)
- 2008年7月24日
- 「非司法競売手続の導入に反対する会長声明」(2008年7月24日)
- 2008年6月26日
- 「死刑執行に対する会長声明」
- 2008年6月11日
- 京都弁護士会・地球温暖化防止に積極的に取り組む旨の宣言
- 2008年5月20日
- 「自衛隊のイラク即時撤退及びイラク特措法廃止を求める会長声明―名古屋高裁判決を受けて―」
- 2008年4月1日
- 少年法「改正」法案に関する会長声明
- 2008年3月11日
- 京都都市計画高度地区の計画書の規定による特例許可に対する意見書
- 2008年3月11日
- 取調べの可視化(全過程の録画)実現を求める会長声明
- 2007年12月14日
- 独立行政法人国民生活センターの整理合理化計画についての意見書(2007年11月6日)
- 2007年12月14日
- 割賦販売法改正に関する会長声明
- 2007年12月13日
- 生活保護基準の引き下げに反対する声明
- 2007年10月9日
- 特定商取引法改正に関する意見書(2007年9月21日)
- 2007年10月9日
- 「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」に対する意見(2007年9月21日)
- 2007年10月1日
- 「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案におけるぐ犯調査規定の新設に反対する会長声明
- 2007年8月9日
- 陸上自衛隊情報保全隊による国民監視活動に抗議し中止を求める声明
- 2007年5月18日
- 「日本国憲法の改正手続に関する法律」成立についての会長声明(2007年5月17日)
- 2007年5月7日
- 憲法改正国民投票法案の参議院での慎重審議を求める声明(2007年4月26日)
- 2007年3月14日
- 犯罪被害者が刑事裁判に直接関与する制度の導入に反対する決議
- 2007年2月2日
- 葬祭場の建築等に関する意見書(2007年1月25日)
- 2006年11月15日
- 京都第二外環状道路が環境に与える影響について(意見)(2006年11月2日)
- 2006年10月14日
- 憲法改正国民投票法案についての意見書(2006年10月13日)
- 2006年9月15日
- 教育基本法改正に反対する会長声明
- 2006年9月12日
- 在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する会長声明
- 2006年6月9日
- 死刑執行の停止について(要請)(2006年6月8日)
- 2006年5月31日
- 代用監獄の恒久化につながる法案に反対する決議
- 2006年5月30日
- 「改正京都府個人情報保護条例」についての意見書(2006年5月30日)
- 2006年4月27日
- 共謀罪の新設に反対する会長声明
- 2006年4月3日
- 代用監獄の恒久化につながる法案に反対する会長声明
- 2006年3月28日
- 入管法改悪に反対する会長声明
- 2006年3月24日
- 弁護士による依頼者密告制度(ゲートキーパー立法)に反対する会長声明
- 2006年1月27日
- 出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書(2006年1月26日)
- 2005年10月14日
- 共謀罪の新設に反対する声明
- 2005年9月9日
- 京都府国民保護計画作成に対する意見書(2005年9月8日)
- 2005年8月31日
- 「消費者団体訴訟制度の在り方について」に対する意見書(2005年8月18日)
- 2005年8月31日
- 取引履歴開示についての金融庁ガイドライン改正に対する意見書(2005年8月18日)
- 2005年8月1日
- 共謀罪の新設に反対する会長声明
- 2005年7月15日
- 「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書(2005年7月15日)
- 2005年4月13日
- 実効性ある消費者団体訴訟制度に関する意見書(2005年4月5日)
- 2005年3月9日
- 希少種動植物の保護に関する意見書(2005年3月4日)
- 2005年3月1日
- 拘禁施設への要望書(刑務所)
- 2005年3月1日
- 拘禁施設への要望書(拘置所)
- 2005年3月1日
- 拘禁施設への要望書(舞鶴拘置支所)
- 2005年2月7日
- 貸金業支配人要請書
- 2004年11月24日
- 歴史都市京都の緑地保全を求める提言
- 2004年8月31日
- 保護観察所で実施されている簡易尿検査を用いた保護観察処遇に関する申入書
- 2004年7月26日
- 合意による敗訴者負担制導入反対の声明
- 2004年7月23日
- 自衛隊の多国籍軍参加に反対する会長声明(2004年7月22日)
- 2004年6月29日
- 司法修習生の給費制の堅持を求める会長声明
- 2004年6月18日
- 有事法制関連7法案・3条約承認案件の成立に対する会長声明
- 2004年5月21日
- 自衛隊のイラクからの即時撤退を求める会長声明
- 2004年5月18日
- 陸上自衛隊のイラク派遣命令に反対する声明
- 2004年4月22日
- 裁判員法案・刑事訴訟法改正法案の抜本的修正を求める決議
- 2004年3月26日
- 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案についての声明
- 2004年1月9日
- 陸上自衛隊のイラク派遣命令に反対する声明
- 2003年12月19日
- 共謀罪の新設に反対する意見書(2003年12月19日)
- 2003年12月10日
- イラク派遣反対会長声明
- 2003年10月3日
- 公益通報者保護制度に関する意見書
- 2003年9月10日
- 司法修習生の給費制維持を求める声明
- 2003年8月29日
- 共謀罪の新設に反対する会長声明
- 2003年8月21日
- 知的財産高等裁判所の創設に関する意見書
- 2003年7月29日
- イラク問題特別措置法可決成立に関する会長声明
- 2003年7月7日
- イラク問題特別措置法案についての会長声明
- 2003年6月6日
- 有事法制三法案可決に対する会長声明
- 2003年5月26日
- 心神喪失者等医療観察法案の廃案を求める会長声明
- 2003年5月16日
- 有事法制三法案の修正案に対する声明
- 2003年5月14日
- 個人情報保護法案に対する会長声明
- 2003年4月10日
- 朝鮮・韓国人学校高等部卒業者に国立大学の入学資格を求める要望書
- 2003年3月31日
- 京都市市民参加推進計画(素案)に対する意見書(2001年10月30日)
- 2003年3月28日
- 住民基本台帳法改正法案に関する声明
- 2003年3月28日
- 法曹一元に関する司法制度改革審議会の審議に関する声明
- 2003年3月28日
- 司法制度改革審議会「中間報告」に対する意見(2000年1月18日)
- 2003年3月28日
- 当会会員の裁判官不採用に関する声明
- 2003年3月28日
- 京都市の出資法人の情報公開制度に関する提言
- 2003年3月28日
- 安田弁護士に対する保釈許可決定取消しについて
- 2003年3月28日
- 衆議院で可決された盗聴法案に反対する声明
- 2003年3月28日
- 日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律案提出に関する声明
- 2003年3月28日
- 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案」についての声明
- 2003年3月28日
- 出資法の上限金利引下げに関する声明
- 2003年3月28日
- 京都市都市計画マスタープラン素案に対する意見書についてNo1(2001年9月17日)
- 2003年3月28日
- 京都市都市計画マスタープラン素案に対する意見書についてNo2(2001年9月17日)
- 2003年3月28日
- 特殊法人改革における国民生活センターのあり方についての意見書(2001年11月19日)
- 2003年3月28日
- ロースクール問題についての意見書(2000年3月8日)
- 2003年3月28日
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律についての意見書(2000年3月8日)
- 2003年3月28日
- 「弁護士法72条問題に関する基本指針(案)」に対する意見書(2000年8月22日)
- 2003年3月28日
- ロースクール問題に対する意見書(2000年8月22日)
- 2003年3月28日
- 「京都迎賓館」建設計画に関する意見書(2000年10月19日)
- 2003年3月28日
- 京都市基本計画素案に対する意見書(2000年9月25日)
- 2003年3月28日
- 判事補制度の廃止を求める意見書(2000年11月22日)
- 2003年3月28日
- 「中古住宅性能表示制度」についての意見書(2002年3月11日)
- 2003年3月28日
- 小規模個人再生/給与所得者等再生手続要綱に関する意見書(2000年10月27日)
- 2003年3月28日
- 弁護士報酬の敗訴者負担制度導入に反対する意見書(2001年1月18日)
- 2003年3月28日
- 司法改革についての意見書(1999年10月14日)
- 2003年3月28日
- 大岩街道産廃処理施設問題に関する意見書(2002年1月24日)
- 2003年3月28日
- 「福岡」事件につき、真相の徹底的究明と抜本的改革策の確立を求める意見書
- 2003年3月24日
- 少年法「改正」法案に関する声明
- 2003年3月23日
- 平和的にイラク問題を解決することを求める声明
- 2003年3月23日
- 「有事法制」法案の今国会成立に反対する声明
- 2003年3月23日
- 破産法等の見直しに関する中間試案に関する意見書(2002年11月21日)
- 2003年3月23日
- 雲ヶ畑産業廃棄物処理施設問題に関する意見書(2002年12月26日)
- 2002年12月3日
- 司法アクセスを阻害する弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議
- 2002年9月17日
- 簡裁判事・副検事経験者に「準」弁護士資格を付与することに反対する決議
- 2002年5月28日
- 「市民の大きな司法」の実現のため、司法改革予算及び司法関連予算の抜本的増額を求める決議
- 2002年5月28日
- 民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める緊急決議
- 2002年4月1日
- 「有事法制」法案の今国会上程に反対する決議
- 2001年5月29日
- 市民の司法の実現と弁護士任官を推進し、弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に反対する総会決議
- 2000年5月25日
- 法曹一元・陪審を実現し、真の司法改革を推進する決議
- 1999年10月26日
- 法曹一元及び陪・参審の実現等を求める決議
- 1999年6月8日
- 民事訴訟法の文書提出命令規定改正に関する決議
- 1999年6月8日
- 周辺事態措置法等に関する決議
- 1999年4月22日
- 貸金業の金利引下げに関する決議
- 2020年9月25日
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- 2020年9月8日
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- 2020年12月23日
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- 2020年10月28日
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- 2020年9月30日
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