京都弁護士会

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2021年1月23日

「第２５回法律援助を広げる市民のつどい」のご案内
2020年12月24日

京都府消費生活安全条例施行規則の改正についての意見書（2020年12月24日）
2020年12月24日

デジタルプラットフォーム取引における消費者被害の抜本的な法整備を求める意見書（2020年12月24日）
2020年12月24日

いわゆる「送り付け商法（ネガティブオプション）」に対する規制強化を求める意見書（2020年12月24日）
2020年12月23日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を12月23日に放送しました。
2020年11月25日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を11月25日に放送しました。
2020年11月13日

京都弁護士会男女共同参画推進基本計画（2020年11月13日）
2020年10月28日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を10月28日に放送しました。
2020年10月22日

「デジタルプラットフォーム取引における消費者被害の抜本的な法整備を求める意見書」（2020年10月22日）
2020年10月12日

「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」（2020年10月12日）
2020年9月30日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を9月30日に放送しました。
2020年9月25日

「地域との調和」と更なる「質の向上」を目指した宿泊施設に関する取組素案についての意見（京都市長あて）（2020年9月25日）
2020年8月26日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を8月26日に放送しました。
2020年8月20日

「裁判を傍聴しませんか？」（法廷傍聴のご案内（9月～2月））
2020年7月29日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を7月29日に放送しました。
2020年5月1日

新型コロナウイルス関連／京都くらしとこころの法律相談について

2020年12月24日

いわゆる「送り付け商法（ネガティブオプション）」に対する規制強化を求める意見書（2020年12月24日）
2020年12月24日

デジタルプラットフォーム取引における消費者被害の抜本的な法整備を求める意見書（2020年12月24日）
2020年12月24日

京都府消費生活安全条例施行規則の改正についての意見書（2020年12月24日）
2020年11月26日

京都都市計画高度地区の計画書の規定による特例許可の活用につき慎重な検討を求める意見書（京都市長あて）（2020年11月26日）
2020年11月13日

京都弁護士会男女共同参画推進基本計画（2020年11月13日）
2020年10月23日

法務大臣の私的懇談会による「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の問題点を指摘し、国際公約に則り国際人権条約と難民条約に基礎をおく入管法制及び難民認定制度の創設を求める意見書
2020年10月22日

「デジタルプラットフォーム取引における消費者被害の抜本的な法整備を求める意見書」（2020年10月22日）
2020年10月12日

「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」（2020年10月12日）
2020年9月25日

「地域との調和」と更なる「質の向上」を目指した宿泊施設に関する取組素案についての意見（京都市長あて）（2020年9月25日）
2020年9月25日

普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責に係る条例整備についての意見書（2020年9月25日）
2020年9月19日

「安全保障関連法成立５年にあたり、改めて同法の廃止と集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める会長声明」（2020年9月19日）
2020年8月20日

「欺瞞的なお試し価格商法について、特定商取引に関する法律に基づく抜本的な対応を求める意見書」（2020年8月20日）
2020年8月20日

「特定商品等の預託等取引契約に関する法律の抜本的な改正を求める意見書」（2020年8月20日）
2020年7月22日

「最低賃金額の引上げ等を求める会長声明」（2020年7月21日）
2020年7月21日

「パーム油発電を再生可能エネルギー電気固定価格買取制度の認定対象から除外することを求める意見書」（2020年7月21日）
2020年7月21日

「新型コロナウイルスに関連する差別や誹謗中傷を許さず、差別のない社会を実現するために全力を尽くすことを決意する会長声明｝（2020年7月21日）
2020年7月2日

「修習資金の貸与金の返還について、令和２年度分の返還期限を３か月間延長し、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を理由とする返還期限の猶予を広く認めること等を求める申入書」（2020年7月2日）
2020年5月20日

「地方公共団体の後援判断に際し表現の自由の尊重を求める会長声明」（2020年5月20日）
2020年4月2日

「検察庁法改正案に反対する会長声明」（2020年4月2日）
2020年3月6日

「死刑執行に対する会長声明」（2020年3月5日）
2020年3月6日

「自衛隊の中東派遣に反対し即時撤退を求める会長声明」（2020年3月5日）
2020年3月5日

検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明（2020年3月5日）
2020年2月27日

令和２年司法試験に関する意見書（2020年2月27日）
2020年2月20日

「各種学校」である外国人学校等も幼児教育・保育無償化の対象とすることを求める意見書
2020年1月23日

住民訴訟制度に係る地方自治法改正に基づく条例整備についての意見書（2020年1月23日）
2019年12月26日

各種指導を義務付ける自由刑の単一化に反対する意見書
2019年11月27日

「特定秘密保護法施行５年にあたり、改めて同法の早期廃止を求める会長声明」（2019年11月27日）
2019年10月24日

「文化庁による侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」（2019年10月24日）
2019年9月27日

裁判員制度施行１０年を迎え、より良い裁判員制度の実現を目指す会長声明（２０１９年９月２７日）
2019年8月21日

「表現の不自由展・その後」展示中止に関する会長声明（2019年8月21日）
2019年8月21日

「海賊版サイト対策のためにブロッキングの導入及びダウンロード違法化の範囲拡大をすることに反対する意見書」（2019年8月21日）
2019年7月25日

「クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明」（2019年7月25日）
2019年7月2日

「大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する会長声明」（2019年7月2日）
2019年7月1日

「京都医療少年院の早期改善及び移転・新営を求める意見書」（2019年6月27日）
2019年6月28日

最低賃金額の大幅な引上げ等を求める会長声明（2019年6月27日）
2019年6月27日

「京都府消費生活安全条例の改正等を求める意見書」
2019年6月27日

「京都市消費生活条例の改正等を求める意見書」
2019年3月28日

「ヘイトデモに関する会長声明」（2019年3月27日）
2019年3月28日

死刑執行に対する会長声明
2019年3月27日

「幼児教育・保育の無償化による懸念を解消し、全ての子どもが良質な保育を受けられる保育制度の確立を求める会長声明」（2019年3月27日）
2019年3月27日

「京都弁護士会　ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩについての取り組み宣言」（2019年3月12日）
2019年3月6日

「「安心Ｒ住宅」及びこれに関連した制度に関して抜本的な見直しを求める意見書」
2019年2月25日

「沖縄県民の民意を尊重し、強行的な辺野古新基地建設工事の抜本的見直しを求める会長声明」（2019年2月25日）
2019年2月15日

「生活保護制度における夏季加算新設及び冷房器具購入費等の支給に関する通知の周知・改善に関する要望書」（2019年2月13日）
2019年1月24日

「京都地方・簡易裁判所合同庁舎への入庁方法等の変更に関する意見書」（2019年1月24日）
2019年1月24日

「少年法の適用年齢引き下げに再度反対する会長声明」（2019年1月24日）
2018年3月12日

大崎事件第三次請求即時抗告審決定に関する会長声明（2018年3月12日）
2018年12月20日

「地方公共団体が開催する講演会への不当な妨害に関する会長声明」（2018年12月19日）
2018年12月20日

公判廷での手錠・腰縄使用問題国賠訴訟判決についての会長声明（2018年12月19日）
2018年12月19日

当会会員全員に対する大量「懲戒請求」についての会長談話
2018年12月19日

「京都市が『特例許可制度』を変更して一部地域で建物の高さ規制を緩和することに反対する会長声明」（2018年12月19日）
2018年11月28日

京都拘置所長あて勧告書（2018年11月28日）
2017年4月20日

司法修習生の経済的支援の制度創設にあたっての会長声明（2017年4月20日）
2016年9月13日

「最低賃金のさらなる引き上げを求める会長声明」（2016年9月13日）
2016年8月17日

監視社会を招く共謀罪新設に反対する会長声明（2016年8月17日）
2016年4月28日

「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」（2016年4月28日）
2016年4月28日

「刑事訴訟法の改正案に対し冤罪原因に対する反省を踏まえた根本的な見直しを求める会長声明」（2016年4月28日）
2016年10月21日

「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」法案提出に反対する会長声明（2016年10月21日）
2016年1月20日

「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」（2016年1月20日）
2015年12月24日

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書（2015年12月24日）
2013年8月29日

「司法修習費用給費制の復活を求める会長声明」（2013年8月29日）
2010年5月27日

「司法修習生に対する給費制の維持を求める決議」（2010年5月27日）
2010年3月26日

「足利事件無罪判決に関する会長声明」（2010年3月26日）
2018年10月19日

いわゆる「預託商法」を金融商品取引法の適用対象として明確化する同法の改正を求める意見書（2018年10月18日）
2018年10月19日

死刑執行に関して適正手続の保障及び情報公開の実現と、これらが実現するまで死刑執行の停止を求める会長声明（2018年10月18日）
2018年9月20日

日本政府に対し核兵器廃絶へ向けて主導的な役割を果たすことを求める会長声明（2018年9月19日）
2018年8月23日

成年年齢を引き下げる「民法の一部を改正する法律」成立に伴い消費者取引被害の予防及び救済のための対応を求める会長声明（2018年8月22日）
2018年8月23日

「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」（2018年8月22日）
2018年7月31日

刑事施設にエアコンの設置を求める会長声明（2018年7月31日）
2018年7月20日

「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（2018年7月19日）
2018年7月20日

いわゆる「高度プロフェッショナル制度」が創設されたことに抗議する会長声明（2018年7月19日）
2018年7月13日

「日野町事件再審開始決定に関する会長声明」（2018年7月13日）
2018年6月25日

「最低賃金の大幅な引き上げ及び最低賃金の決定にかかる審議過程の公開の推進等を求める会長声明」（2018年6月25日）
2018年6月22日

「２０１８年度（平成３０年度）司法試験に厳正な合格判定を求める会長声明」（2018年6月21日）
2018年6月22日

特定複合観光施設区域整備法案」（いわゆる「カジノ解禁実施法案」）に反対し、廃案を求める会長声明（2018年6月21日）
2018年6月21日

「第５次エネルギー基本計画（案）に対する意見書」（2018年6月14日）
2018年6月1日

憲法９条改正案について、国民に必要かつ十分な情報を提供し、国民的な熟議の機会を保障するよう求める決議（2018年5月31日）
2018年5月18日

「最高裁判所、法務省、国会に対し「谷間世代」の不公平・不平等を速やかに是正すること及び最高裁判所に対し貸与金の返還期限を一律猶予する措置を講ずることを求める会長声明」（2018年5月17日）
2018年4月27日

「日本国憲法の改正手続に関する法律の問題点解消を求める会長声明」（2018年4月26日）
2018年3月28日

「高度プロフェッショナル制度創設の法案提出に反対する会長声明」（2018年3月27日）
2018年3月28日

「消費者契約法の一部を改正する法律案に関する会長声明」（2018年3月27日）
2018年3月22日

「名寄帳等への非課税不動産の登載について（要望）」（2018年3月22日）
2018年3月15日

「福島第一原発事故避難者の集団訴訟（京都地裁判決）に関する会長談話」（2018年3月15日）
2018年3月7日

「エネルギー基本計画改定にあたっての意見書」（2018年3月6日）
2018年2月26日

「裁判官任用者数の削減に抗議し、その増員等を求める会長声明」（2018年2月22日）
2018年2月22日

「建築基準法６条１項４号所定の建築物に対する法規制の是正を求める意見書」（2018年2月22日）
2018年1月18日

「生活保護基準引き下げに反対する会長声明」（2018年1月17日）
2017年12月25日

「京都スタジアム（仮称）建設及び亀岡駅北土地区画整理事業についての意見書」（2017年12月20日）
2017年12月22日

「パワーシフトによる再生可能エネルギー導入拡大を加速する会長談話」（2017年12月20日）
2017年12月21日

「死刑事件に関する適正手続の保障と死刑判決の執行停止を求める会長声明」（2017年12月20日）
2017年10月20日

「司法試験の合格判定が厳正に行われることを求める会長声明」（2017年10月19日）
2017年9月22日

「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」（2017年9月21日）
2017年9月22日

「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（2017年9月21日）
2017年8月18日

「消費者契約法専門調査会報告書に関する会長声明」（2017年8月17日）
2017年7月19日

「速やかな臨時国会の召集を強く求める会長声明」（2017年7月19日）
2017年6月23日

「最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明」（2017年6月22日）　
2017年6月23日

「消費者契約法の改正を求める意見書」（2017年6月22日）
2017年6月23日

「地方消費者行政の一層の充実・強化を求める意見書」（2017年6月22日）
2017年6月23日

「２０１７年度（平成２９年度）司法試験に厳正な合格判定を求める会長声明」（2017年6月22日）
2017年6月16日

『「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の成立に強く抗議し、同法の廃止を求める会長声明』（2017年6月15日）
2017年6月7日

「特商法政令等改正案について（意見）」（2017年5月16日）
2017年5月24日

『「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の衆議院における可決に抗議し、参議院での否決、廃案を求める会長声明』（2017年5月24日）
2017年5月12日

「憲法施行７０周年にあたっての会長声明」（2017年5月3日）
2017年4月4日

「福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明」（2017年4月4日）
2017年3月30日

「ヘイトスピーチへの対処に関する条例の制定を求める意見書」（2017年3月23日）
2017年3月24日

「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める会長声明（2017年3月23日）
2017年3月24日

「公益通報者保護制度の実効性の向上に向けての意見書」（2017年3月24日）
2017年2月16日

外国籍の弁護士を調停委員への任命から排除しないことを求める会長声明（2017年2月15日）
2017年2月16日

「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」法案提出に改めて反対する会長声明（2017年2月15日）
2017年1月27日

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）に対し改めて反対し、廃止を求める会長声明（2017年1月26日）
2017年1月27日

消費者取引被害の予防及び救済の観点からみた民法の成年年齢の引下げに関する意見書（2017年1月27日）
2016年12月27日

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明（2016年12月14日）
2016年12月27日

「割賦販売法改正法の成立に対する会長声明」（2016年12月22日）
2016年12月26日

「南スーダンＰＫＯ新任務付与に反対する会長声明」（2016年12月22日）
2016年12月26日

「４０年を超える原子力発電所の運転期間延長認可の取消を求める会長声明」（2016年12月22日）
2016年10月26日

「２０１６年（平成２８年）司法試験最終合格発表に関する会長声明」（2016年10月26日）
2016年8月24日

「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書」（2016年8月17日）
2016年5月30日

「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（2016年5月25日）
2016年5月30日

「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明（2016年5月25日）
2016年5月12日

「電子マネーに関する資金決済法改正等を求める意見書」（2016年5月12日）
2016年5月12日

「２０１６年（平成２８年）熊本地震に関する会長声明」（2016年5月12日）
2016年3月31日

「大津地方裁判所の高浜原子力発電所再稼働禁止仮処分決定についての会長声明」（2016年3月24日）
2016年3月29日

「安全保障関連法の施行に強く抗議するとともに、その廃止を求める会長声明」（2016年3月29日）
2016年3月25日

「災害対策等を理由とする憲法上の国家緊急権の創設に反対する会長声明」（2016年3月24日）
2016年3月25日

「外国籍の弁護士を調停委員への任命から排除しないことを求める会長声明」（2016年3月24日）
2016年2月18日

「消費者契約法の規律の在り方についての答申」に対する会長声明（2016年2月17日）
2016年2月18日

「特定商取引法の規律の在り方についての答申」に対する会長声明（2016年2月17日）
2016年2月18日

京都府の「原子力安全協定」に関する意見書（2016年2月17日）
2015年12月24日

「夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所判決を受けて」（2015年12月24日）
2015年11月13日

「速やかに臨時国会の召集を求める会長声明」（2015年11月12日）
2015年10月25日

「割賦販売法改正についての意見書」（2015年10月22日）
2015年9月24日

「２０１５年（平成２７年）司法試験最終合格発表に関する会長声明」（2015年9月17日）
2015年9月24日

「安保法制の参議院での採決に強く抗議する会長声明」（2015年9月19日）
2015年9月18日

内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」についての意見書（2015年9月17日）
2015年9月18日

「労働者派遣法の改正に抗議する会長声明」（2015年9月17日）
2015年9月7日

「京都刑務所あて警告書」（2015年8月19日）
2015年8月20日

「弁護人接見における写真撮影を認めない判決に抗議する会長声明」（2015年8月19日）
2015年7月27日

「改正電気通信事業法にかかる総務省令についての意見書」（2015年7月23日）
2015年7月27日

「特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書」（2015年7月23日）
2015年7月24日

「区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明」（2015年7月23日）
2015年7月24日

「京都府議会の『法曹人口政策の早期見直しと法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書』可決を受けた会長談話」（2015年7月23日）
2015年7月16日

「安保関連法案の採決強行に抗議する会長声明」（2015年7月16日）
2015年6月25日

労働時間規制の緩和に反対する会長声明（2015年6月24日）
2015年6月25日

少年法の適用年齢引き下げに反対する会長声明（2015年6月24日）
2015年6月1日

「法曹養成制度の改善を求める総会決議」（2015年5月28日）
2015年5月27日

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対し冤罪根絶の原点に立ち戻った審議を求める会長声明（2015年5月27日）
2015年5月18日

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行令、施行規則及びガイドラインを定めるにあたっての意見書（2015年5月18日）
2015年5月1日

「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に基づく法整備に断固反対する会長声明」（2015年5月1日）
2015年4月2日

「エコ・コンパクトな都市構造を目指した都市計画の見直しについての意見書」（2015年3月26日）
2015年4月2日

「亀岡駅北土地区画整理事業及び南丹都市計画公園事業についての意見書」（2015年3月26日）
2015年4月2日

「原発事故避難者への住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める会長声明」（2015年3月26日）
2015年4月2日

「死刑に関する情報公開と議論の活発化を求める会長声明」（2015年3月26日）
2015年3月27日

消費者契約法の改正を求める意見書（2015年3月26日）
2015年3月6日

「通信傍受法の対象犯罪拡大と手続の緩和に反対する会長声明」（2015年3月5日）
2015年3月5日

「外国籍の弁護士を調停委員への任命から排除しないことを求める会長声明」（2015年3月5日）
2015年2月17日

「国選付添人を積極的に選任することを求める会長声明」（2015年2月17日）
2015年2月6日

「商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明」（2015年2月3日）
2014年12月26日

「ワーキングプア解消のための公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明」（2014年12月25日）
2014年12月26日

「共謀罪の新設に反対する会長声明」（2014年12月25日）
2014年12月25日

「『一票の格差』に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」（2014年12月25日）
2014年12月10日

「特定秘密保護法の施行に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」（2014年12月10日）
2014年9月29日

「景品表示法における課徴金制度導入に関する意見書」（2014年9月25日）
2014年9月29日

「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法案』）に反対する会長声明」（2014年9月25日）
2014年9月29日

「貸金業規制緩和に反対する会長声明」（2014年9月25日）
2014年9月9日

２０１４年（平成２６年）司法試験最終合格発表に関する会長談話（2014年9月9日）
2014年8月29日

「特定架電適正化法（仮称）の制定を求める意見書」（2014年8月28日）
2014年7月24日

「立憲主義を否定・破壊する閣議決定に断固抗議する会長声明」（2014年7月24日）
2014年6月27日

「福井地方裁判所の大飯原子力発電所運転差止認容判決についての会長声明」（2014年6月26日）
2014年6月10日

「安全保障を巡る憲法問題と立憲主義の危機に関する会長声明」（2014年6月10日）
2014年6月5日

「法制審議会新時代の刑事司法特別部会の審議につき、冤罪事件根絶の原点に立ち戻った取りまとめを求める会長声明」（2014年6月5日）
2014年5月19日

「世界遺産内における開発行為等に対する意見書」（2014年5月15日）
2014年5月19日

「戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度」の廃止及び職務上請求の除外を求める申入書
2014年5月12日

「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書（2014年4月24日）
2014年3月28日

「ひとり親家庭への各支援制度について、対象を父子家庭にも拡大するよう求める要望書」（2014年3月28日）
2014年3月28日

「司法試験合格者数の大幅減員に関する申入書」（2014年3月28日）
2014年3月28日

「行政書士法改正に反対する会長声明」（2014年3月27日）
2014年3月19日

「『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案要綱』に反対する会長声明」（2014年3月6日）
2014年3月7日

「警察・検察の行う全事件の取調べについて、全面的な可視化を求める会長声明」（2014年3月6日）
2014年2月19日

「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」（2014年2月18日）
2014年2月5日

「京都刑務所長あて警告書」（2014年2月5日）
2014年1月24日

「死刑執行に対する会長声明」（2014年1月24日）
2014年1月23日

「外国籍弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明」（2014年1月23日）
2013年12月9日

「特定秘密保護法の拙速な採決に抗議する会長声明」（2013年12月6日）
2013年12月6日

「商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明」（2013年12月6日）
2013年12月5日

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の成立に関する会長声明」（2013年12月5日）
2013年11月29日

「宇治市塔の島・橘島の樹木伐採に関する意見書」（2013年11月28日）
2013年11月29日

「『名張毒ぶどう酒事件』第７次再審請求に対する第２次特別抗告審決定を受けての会長声明」（2013年11月28日）
2013年11月29日

「特定秘密保護法案の衆議院での採決に抗議し、廃案を求める会長声明」（2013年11月28日）
2013年10月23日

「婚外子の法定相続分についての最高裁判所違憲決定を受けて民法（家族法）における差別的規定の改正を求める会長声明」（2013年10月17日）
2013年10月18日

「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する意見書」（2013年10月17日）
2013年10月18日

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を抜本的に見直すことを求める会長声明（2013年10月17日）
2013年9月27日

「死刑執行に対する会長声明」（2013年9月26日）
2013年9月27日

「法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に対し、冤罪事件の根絶のための審議を求める意見書」（2013年9月26日）
2013年9月26日

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明（2013年9月26日）
2013年8月29日

「当会の会員襲撃事件に対する会長声明」（2013年8月29日）
2013年8月29日

「行政書士法の改正に反対する会長声明」（2013年8月29日）
2013年8月13日

「会員が襲われた件について（会長談話）」（2013年8月9日）
2013年7月26日

「水俣病の認定基準に関する会長声明」（2013年7月25日）
2013年7月25日

「憲法第９６条の発議要件緩和に反対する会長声明」（2013年7月25日）
2013年6月27日

「橋下徹氏の「慰安婦」等に関する発言に関連する会長声明」（2013年6月27日）
2013年6月10日

「要保護者の保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明」（2013年6月10日）
2013年5月31日

「京都府南部地域に地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設を求める決議」（2013年5月30日）
2013年5月14日

「死刑執行に対する会長声明」（2013年5月13日）
2013年4月26日

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」に対する会長声明（2013年4月26日）
2013年4月26日

「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する会長声明」（2013年4月26日）
2013年3月14日

「取調べの可視化（全過程の録画）の速やかな実現を求める決議」（2013年3月12日）
2013年3月7日

「死刑執行に対する会長声明」（2013年3月7日）
2013年2月26日

「東日本大震災の被災者に対する公営住宅の無償支援期間をさらに延長することを求める会長声明」（2012年2月21日）
2013年1月31日

「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」（2013年1月24日）
2013年1月25日

「司法修習生に対する給費制の復活を求める会長声明」（2013年1月24日）
2012年11月26日

「生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」（2012年11月22日）
2012年10月19日

「死刑執行に対する会長声明」（2012年10月18日）
2012年9月21日

「事前登録型本人通知制度の導入に反対する意見書」（2012年9月20日）
2012年9月20日

「原子力損害賠償紛争解決センターにおける人的体制の拡充と、個別事案に即した和解案のあっせん、並びに避難者の避難先における口頭審理の開催を求める会長声明」（2012年9月20日）
2012年9月7日

「京都会館第一ホールの解体工事の着手中止を求める会長声明」（2012年9月7日）
2012年8月17日

「提携リース契約規制法試案」（2012年8月9日）
2012年8月10日

「死刑執行に対する会長声明」（2012年8月9日）
2012年8月10日

「発達障害を背景とする事件の判決を受けて、発達障害がある人に対する社会的な理解と支援を求める会長声明」（2012年8月9日）
2012年7月26日

「西ノ京桑原町地区における地区計画において、建築物の高さ制限を緩和することに関する意見書」（2012年7月19日）
2012年7月26日

「改正貸金業法等の見直しに反対する会長声明」（2012年7月19日）
2012年6月27日

「京都府個人情報保護条例の解釈に関する申入書」（2012年6月27日）
2012年6月21日

「秘密保全法制定に反対する会長声明」（2012年6月21日）
2012年6月18日

「関西電力大飯原子力発電所の再稼働に対する会長声明」（2012年6月18日）
2012年5月18日

「京都会館第一ホールの改修及び岡崎地域の景観保全に関する意見書」（2012年5月17日）
2012年4月26日

「死刑執行に対する会長声明」（2012年4月26日）
2012年4月4日

「刑の一部執行猶予制度に反対する意見書」（2012年4月3日）
2012年3月22日

「司法修習生に対する給費制の復活を求める会長声明」(2012年3月22日)
2012年3月12日

「東日本大震災発生から１年を迎えての会長声明」（2012年3月12日）
2012年3月5日

「福井県内に設置された原子力発電所及び原子力施設に関する意見書」（2012年2月23日）
2011年12月27日

「実効性ある集団的消費者被害救済制度の創設を求める会長声明」（2011年12月22日）
2011年12月27日

「裁判員制度が司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするための提言」（2011年12月22日）
2011年12月22日

「外国籍弁護士の調停委員任命を求める会長声明」（2011年12月22日）
2011年11月18日

「刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明」(2011/11/18)
2011年11月18日

「岡崎地域活性化ビジョンの実現に向けた都市計画制限等の見直し素案」に対する意見書（2011年10月21日）
2011年11月18日

「刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明」（2011年11月18日）
2011年9月30日

「京都府児童ポルノの規制等に関する条例案に対する意見書」（2011年9月30日）
2011年8月11日

「割賦販売法の改正を求める意見書」（2011年7月22日）
2011年8月5日

「一般廃棄物の不法投棄の防止に関する提言」（2011年7月28日）
2011年6月27日

「集団的消費者被害救済制度要綱試案」（2011年6月23日）
2011年5月31日

「布川事件再審無罪判決に関する会長声明」（2011年5月26日）
2011年5月31日

「大阪府警の証拠紛失事件を受けて全面的証拠開示制度の導入を求める会長声明」（2011年5月26日）
2011年5月31日

「全面的国選付添人制度の実現を求める決議」（2011年5月30日）
2011年5月17日

「法曹の養成に関するフォーラム」の公開を求める会長声明（2011年5月17日）
2011年3月25日

「東北地方太平洋沖地震に関する会長声明」（2011年3月24日）
2011年3月17日

「独立行政法人国民生活センターの在り方の検討についての意見書」（2010年3月1日）
2011年3月14日

「京都府北部地域における地方裁判所支部の裁判官・検察官の増員等を求める決議」（2011年3月10日）
2011年3月11日

「国際人権（自由権）規約等に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の早期設置を求める決議」（2011年3月10日）
2011年2月15日

「速やかに朝鮮学校を高校無償化の対象に指定する手続を進めることを求める会長声明」（2011年2月15日）
2010年12月22日

司法修習生の給費制を１年延長する『裁判所法の一部を改正する法律』成立にあたっての会長声明（2010年12月15日）
2010年11月18日

「弁護士刺殺事件に関する会長声明」（2010年11月5日）
2010年11月18日

「司法修習給費制に関する「裁判所法の一部を改正する法律」施行にあたっての緊急決議」（2010年11月11日）
2010年10月27日

「提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書」（2010年9月30日）
2010年8月31日

京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正案に関する要望書
2010年8月26日

死刑執行に関する会長声明（2010年8月26日）
2010年8月26日

「消費者契約に関わる法規範を民法に取り込む際に留意すべき事項についての意見書」（2010年8月26日）
2010年6月28日

「『（仮称）京都水族館』設置許可処分に関する意見書」（2010年6月28日）
2010年6月4日

「弁護士に対する業務妨害事件に関する会長声明」（2010年6月3日）
2010年5月20日

「独立行政法人国民生活センターの機能強化を求める会長声明」（2010年5月18日）
2010年3月29日

「外国籍弁護士を調停委員の任命から排除しないことを求める会長声明」（2010年3月25日）
2010年3月25日

民法の「非嫡出子」相続差別の速やかな撤廃を求める会長声明（2010年3月25日）
2010年3月16日

「朝鮮学校に通う子どもたちを高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」（2010年3月16日）
2010年2月19日

「国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明」（2010年2月16日）
2010年2月17日

「民法（家族法）改正の早期実現を求める会長声明」(2010年2月16日)
2010年2月17日

「労働者派遣法の抜本改正を求める会長声明」（2010年2月16日）
2010年1月19日

「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」（2010年1月19日）
2009年12月4日

「改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明」(2009年10月29日)
2009年11月26日

「外貌醜状における障害認定に関し、男女間の差別を解消することを求める意見書」（2009年11月26日）
2009年11月12日

取調べの可視化（全過程の録画）の速やかな実現を求める決議
2009年10月27日

京都地裁における裁判員裁判第一号事件の公判開始にあたって（会長談話）
2009年8月28日

「死刑執行に対する会長声明」
2009年8月28日

「司法修習生に対する給費制の維持を求める会長声明」
2009年7月16日

「消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関し両組織創設の趣旨の徹底を求める会長声明」
2009年7月16日

「民法（債権法）改正手続に関する会長声明」
2009年7月16日

「取調べの可視化（全過程の録画）法案の早期成立を求める会長声明」
2009年6月25日

「生活保護の母子加算・老齢加算の復活を求める会長声明」
2009年6月9日

「足利事件に関する会長声明」
2009年5月18日

「海賊行為対処法案」に反対する会長声明
2009年5月18日

入管法改正に反対する会長声明
2009年4月3日

住居喪失者・ＤＶ事件被害者等の定額給付金及び子育て応援特別手当の受給に関する申入書（2009年4月3日）
2009年2月17日

死刑執行に対する会長声明
2009年2月10日

裁判員制度を成功させるための提言
2008年11月26日

労働者派遣法の「改正」案に反対し、抜本的改正を求める会長声明
2008年11月25日

死刑執行に対する会長声明
2008年9月26日

死刑執行に対する会長声明
2008年8月28日

「淀川水系河川整備計画案に対する意見書」（2008年8月28日）
2008年8月28日

「消費者庁設置法案（仮称）に規定すべき条項についての意見書」（2008年8月28日）
2008年8月6日

少年法「改正」に関する会長声明（2008年8月6日）
2008年7月31日

「消費者が主役の一元的消費者行政組織の実現を求める会長声明」（2008年5月19日）
2008年7月24日

「非司法競売手続の導入に反対する会長声明」（2008年7月24日）
2008年6月26日

「死刑執行に対する会長声明」
2008年6月11日

京都弁護士会・地球温暖化防止に積極的に取り組む旨の宣言
2008年5月20日

「自衛隊のイラク即時撤退及びイラク特措法廃止を求める会長声明―名古屋高裁判決を受けて―」
2008年4月1日

少年法「改正」法案に関する会長声明
2008年3月11日

京都都市計画高度地区の計画書の規定による特例許可に対する意見書
2008年3月11日

取調べの可視化（全過程の録画）実現を求める会長声明
2007年12月14日

独立行政法人国民生活センターの整理合理化計画についての意見書（2007年11月6日）
2007年12月14日

割賦販売法改正に関する会長声明
2007年12月13日

生活保護基準の引き下げに反対する声明
2007年10月15日

旧京都地方裁判所所長官舎および旧京都家庭裁判所所長官舎の問題にかかる要望書（2007年10月18日）
2007年10月9日

特定商取引法改正に関する意見書（2007年9月21日）
2007年10月9日

「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」に対する意見（2007年9月21日）
2007年10月1日

「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案におけるぐ犯調査規定の新設に反対する会長声明
2007年8月9日

陸上自衛隊情報保全隊による国民監視活動に抗議し中止を求める声明
2007年5月29日

証券取引法等の一部を改正する法律・金融商品取引業等に関する内閣府令案（仮称）に対する意見書（2007年5月21日）
2007年5月18日

「日本国憲法の改正手続に関する法律」成立についての会長声明（2007年5月17日）
2007年5月7日

憲法改正国民投票法案の参議院での慎重審議を求める声明（2007年4月26日）
2007年3月14日

犯罪被害者が刑事裁判に直接関与する制度の導入に反対する決議
2007年2月9日

京都市の新たな景観政策の素案　時を超え光り輝く京都の景観づくりについての意見書（2007年2月9日）
2007年2月2日

葬祭場の建築等に関する意見書（2007年1月25日）
2006年11月15日

京都第二外環状道路が環境に与える影響について（意見）（2006年11月2日）
2006年10月14日

憲法改正国民投票法案についての意見書（2006年10月13日）
2006年9月15日

教育基本法改正に反対する会長声明　
2006年9月12日

在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する会長声明
2006年6月9日

死刑執行の停止について（要請）（2006年6月8日）
2006年5月31日

代用監獄の恒久化につながる法案に反対する決議
2006年5月30日

「改正京都府個人情報保護条例」についての意見書（2006年5月30日）
2006年5月18日

証券取引法の一部を改正する法律案等（金融商品取引法案）に対する意見書（2006年4月20日）
2006年4月27日

共謀罪の新設に反対する会長声明
2006年4月3日

代用監獄の恒久化につながる法案に反対する会長声明
2006年3月28日

入管法改悪に反対する会長声明
2006年3月24日

弁護士による依頼者密告制度（ゲートキーパー立法）に反対する会長声明
2006年1月27日

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書（2006年1月26日）
2006年1月27日

「― 投資サービス法（仮称）に向けて ―　金融審議会金融分科会第一部会報告」に対する意見書（2006年1月26日）
2006年1月24日

「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）骨子（「消費者団体訴訟制度」の導入について）」に対する会長声明
2005年12月8日

自衛隊のイラク派遣延長反対、イラクからの即時撤退並びに「イラクにおける人道復興支援活動等の実施に関する特別措置法」の廃止を求める会長声明（2005年12月8日）
2005年10月14日

共謀罪の新設に反対する声明
2005年9月9日

京都府国民保護計画作成に対する意見書（2005年9月8日）
2005年8月31日

「消費者団体訴訟制度の在り方について」に対する意見書（2005年8月18日）
2005年8月31日

取引履歴開示についての金融庁ガイドライン改正に対する意見書（2005年8月18日）
2005年8月1日

共謀罪の新設に反対する会長声明
2005年7月15日

「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書（2005年7月15日）
2005年4月13日

実効性ある消費者団体訴訟制度に関する意見書（2005年4月5日）
2005年3月9日

希少種動植物の保護に関する意見書（2005年3月4日）
2005年3月1日

拘禁施設への要望書(刑務所）
2005年3月1日

拘禁施設への要望書（拘置所）
2005年3月1日

拘禁施設への要望書（舞鶴拘置支所）
2005年2月7日

貸金業支配人要請書
2004年11月30日

自衛隊のイラク派遣延長反対、イラクからの即時撤退、並びに「イラクにおける人道復興支援活動等の実施に関する特別措置法」の廃止を求める会長声明
2004年11月24日

歴史都市京都の緑地保全を求める提言
2004年8月31日

保護観察所で実施されている簡易尿検査を用いた保護観察処遇に関する申入書
2004年7月26日

合意による敗訴者負担制導入反対の声明
2004年7月23日

自衛隊の多国籍軍参加に反対する会長声明（2004年7月22日）
2004年6月29日

司法修習生の給費制の堅持を求める会長声明
2004年6月18日

有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立に対する会長声明
2004年5月21日

自衛隊のイラクからの即時撤退を求める会長声明
2004年5月18日

陸上自衛隊のイラク派遣命令に反対する声明
2004年4月22日

裁判員法案・刑事訴訟法改正法案の抜本的修正を求める決議
2004年3月26日

民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案についての声明
2004年1月9日

陸上自衛隊のイラク派遣命令に反対する声明
2003年12月19日

共謀罪の新設に反対する意見書（2003年12月19日）
2003年12月10日

イラク派遣反対会長声明
2003年10月3日

公益通報者保護制度に関する意見書
2003年9月10日

司法修習生の給費制維持を求める声明
2003年8月29日

共謀罪の新設に反対する会長声明
2003年8月21日

知的財産高等裁判所の創設に関する意見書
2003年7月29日

イラク問題特別措置法可決成立に関する会長声明
2003年7月7日

イラク問題特別措置法案についての会長声明
2003年6月6日

有事法制三法案可決に対する会長声明
2003年5月26日

心神喪失者等医療観察法案の廃案を求める会長声明
2003年5月16日

有事法制三法案の修正案に対する声明
2003年5月14日

個人情報保護法案に対する会長声明
2003年4月10日

朝鮮・韓国人学校高等部卒業者に国立大学の入学資格を求める要望書
2003年3月31日

京都市市民参加推進計画（素案）に対する意見書（2001年10月30日）
2003年3月28日

住民基本台帳法改正法案に関する声明
2003年3月28日

法曹一元に関する司法制度改革審議会の審議に関する声明
2003年3月28日

司法制度改革審議会「中間報告」に対する意見（2000年1月18日）
2003年3月28日

当会会員の裁判官不採用に関する声明
2003年3月28日

京都市の出資法人の情報公開制度に関する提言
2003年3月28日

安田弁護士に対する保釈許可決定取消しについて
2003年3月28日

衆議院で可決された盗聴法案に反対する声明
2003年3月28日

日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律案提出に関する声明
2003年3月28日

「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案」についての声明
2003年3月28日

出資法の上限金利引下げに関する声明
2003年3月28日

京都市都市計画マスタープラン素案に対する意見書についてNo1（2001年9月17日）
2003年3月28日

京都市都市計画マスタープラン素案に対する意見書についてNo2（2001年9月17日）
2003年3月28日

特殊法人改革における国民生活センターのあり方についての意見書（2001年11月19日）
2003年3月28日

ロースクール問題についての意見書（2000年3月8日）
2003年3月28日

宅地建物取引業法の改正及び宅地建物取引業者に対する適切な指導監督を求める意見書（2001年9月26日）
2003年3月28日

住宅の品質確保の促進等に関する法律についての意見書（2000年3月8日）
2003年3月28日

「弁護士法７２条問題に関する基本指針（案）」に対する意見書（2000年8月22日）
2003年3月28日

ロースクール問題に対する意見書（2000年8月22日）
2003年3月28日

「京都迎賓館」建設計画に関する意見書（2000年10月19日）
2003年3月28日

京都市基本計画素案に対する意見書（2000年9月25日）
2003年3月28日

判事補制度の廃止を求める意見書（2000年11月22日）
2003年3月28日

「中古住宅性能表示制度」についての意見書（2002年3月11日）
2003年3月28日

小規模個人再生／給与所得者等再生手続要綱に関する意見書（2000年10月27日）
2003年3月28日

弁護士報酬の敗訴者負担制度導入に反対する意見書（2001年1月18日）
2003年3月28日

司法改革についての意見書（1999年10月14日）
2003年3月28日

大岩街道産廃処理施設問題に関する意見書（2002年1月24日）
2003年3月28日

重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度案についての意見書（2002年3月7日）
2003年3月28日

「福岡」事件につき、真相の徹底的究明と抜本的改革策の確立を求める意見書
2003年3月24日

少年法「改正」法案に関する声明
2003年3月23日

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」の廃案を求める会長声明
2003年3月23日

平和的にイラク問題を解決することを求める声明
2003年3月23日

「有事法制」法案の今国会成立に反対する声明
2003年3月23日

破産法等の見直しに関する中間試案に関する意見書（2002年11月21日）
2003年3月23日

「京都市都心部のまちなみ保全・再生に係る審議会」提言に対する意見書（2002年9月19日）
2003年3月23日

雲ヶ畑産業廃棄物処理施設問題に関する意見書（2002年12月26日）
2002年12月3日

司法アクセスを阻害する弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議
2002年9月17日

簡裁判事・副検事経験者に「準」弁護士資格を付与することに反対する決議
2002年5月28日

「市民の大きな司法」の実現のため、司法改革予算及び司法関連予算の抜本的増額を求める決議
2002年5月28日

民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める緊急決議
2002年4月1日

「有事法制」法案の今国会上程に反対する決議
2001年5月29日

市民の司法の実現と弁護士任官を推進し、弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に反対する総会決議
2000年5月25日

法曹一元・陪審を実現し、真の司法改革を推進する決議
1999年10月26日

法曹一元及び陪・参審の実現等を求める決議
1999年6月8日

民事訴訟法の文書提出命令規定改正に関する決議
1999年6月8日

周辺事態措置法等に関する決議
1999年4月22日

貸金業の金利引下げに関する決議

2021年1月23日

「第２５回法律援助を広げる市民のつどい」のご案内
2020年8月20日

「裁判を傍聴しませんか？」（法廷傍聴のご案内（9月～2月））
2020年5月1日

新型コロナウイルス関連／京都くらしとこころの法律相談について

2020年12月23日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を12月23日に放送しました。
2020年11月25日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を11月25日に放送しました。
2020年10月28日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を10月28日に放送しました。
2020年9月30日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を9月30日に放送しました。
2020年8月26日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を8月26日に放送しました。
2020年7月29日

αステーション「KYOTO LEGAL CAFE」を7月29日に放送しました。

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