京都弁護士会とは

弁護士会の五箇条

京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために様々な活動を行っております。
  1. 1.京都弁護士会は、市民に開かれた、頼りがいのある弁護士会を目指します(きめ細やかな法律相談・弁護士紹介・法教育・講演・中小企業支援等)
  2. 2.京都弁護士会は、権利を擁護します(消費者・子ども、女性、刑事、高齢者・障がい者などの問題への果敢で先進的な取り組み)
  3. 3.京都弁護士会は、歴史と伝統ある京都とともに歩みます(明治26年創立。伝統産業への法的サービス)
  4. 4.京都弁護士会は、新しい知識の習得と研究を怠りません(旧きを温めつつ、新しきを知る。大学との学術協定・大学への実務家派遣)
  5. 5.京都弁護士会は、持続可能な社会を目指します(公害対策・環境保全活動・KESの取り組み)

弁護士会のご案内パンフレットについて

京都弁護士会が行っている活動をご紹介しています。→ダウンロード(PDF形式)

弁護士会の組織体制

京都弁護士会の場所 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車 5番出口上がる
京都市バス「裁判所前」バス停下車 京都地方裁判所南東角
京都弁護士会連絡案内 事務局受付時間 平日午前9時~午後5時
電話 075-231-2378
設立年月日 1893年(明治26年)5月14日
(法人成立年月日 昭和24年11月26日)
会員数 会員769名
法人会員41名(2018年4月1日現在)
2018年度理事者

会 長 浅野 則明
副会長 古家野 彰平
副会長 秋重 実
副会長 谷山 智光
副会長 浅井 亮

2017年度委員会 2018年度委員会一覧はこちら(PDF形式)
委員会活動紹介ページ 広報委員会
両性の平等に関する委員会
消費者保護委員会
民暴・非弁取締委員会
犯罪被害者支援委員会
情報問題委員会
法教育委員会
憲法と人権を考える集い実行委員会
司法修習費用給費制維持緊急対策本部
遺言・相続センター運営委員会
人権救済基金運営委員会

会長のあいさつ

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会長 浅野 則明(あさの のりあき)

この度、2018年度(平成30年度)の京都弁護士会会長に就任いたしました浅野則明でございます。この1年間、古家野彰平、秋重実、谷山智光、浅井亮の4人の副会長とともに、京都弁護士会の舵取りを担うこととなりました。どうかよろしくお願いします。

会長就任に当たり、市民の皆さんにお伝えしたいことが2つあります。
ひとつは、私たち弁護士は、市民の皆さんにとって身近な存在でありたいし、また市民の皆さんに弁護士を身近に感じてほしいということです。市民の皆さんにとって、弁護士とはどんな存在でしょうか。昨今の司法制度改革により、弁護士人口は3倍にもなりました。しかし、弁護士は未だ遠い存在、雲の上の人-そういったイメージを持っておられる方々がまだまだ多いのではないでしょうか。法律的なトラブルに巻き込まれたとき、弁護士に依頼しようと思っても、弁護士が身近にいない、いくら費用がかかるかわからない、解決に時間がかかるなどと考えてしまうことがあるのではないでしょうか。法律を知らないために正当な権利が守られず、泣き寝入りするようなことがあってはなりません。市民の皆さんが法律問題で困ったときは、すぐに弁護士に相談できるようにならないといけないと考えます。
京都弁護士会では、京都市内にある京都弁護士会館のほか、京都駅前、北部では福知山、舞鶴、宮津、大宮、与謝野、綾部、園部に、南部では京田辺と木津に法律相談センターを設置しています。法律相談センターでは、一般相談はもちろんのこと、サラ金・クレジットの債務整理、消費者被害、交通事故、離婚、遺言・相続、成年後見、高齢者・障害者問題、DV被害、労働問題、刑事事件、犯罪被害者救済などの様々な分野の相談を実施しています。
市民の皆さんが法律トラブルを抱えたら、まずは気軽に弁護士、弁護士会に相談してみよう-そういう関係を築き上げていきたいと考えております。

もうひとつは、弁護士、弁護士会の担うべき社会的使命のことです。弁護士法には、弁護士の使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が掲げられています。市民の権利が侵害されようとするとき、弁護士会は個々の弁護士の力を結集して積極的に活動していくことが求められています。日本国憲法の三大原則(国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義)は、人類普遍の原理であり、過去の戦争という大きな犠牲の上に成り立っているものです。私たちは、これを尊重擁護しなければならないと考えます。
この間、政府与党が強行可決してきた、特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害するものであり、安保関連法制は平和主義をゆるがせにし、立憲主義に反するものです。また共謀罪は犯罪が実行されて初めて処罰の対象とされるという刑事法制の原則を逸脱して、思想信条を処罰し、監視社会の招来につながる基本的人権を蹂躙するものです。これまで京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命から、日弁連とともに、このような動きに強く反対してきました。そして、今、憲法9条の改憲問題として「実力組織としての自衛隊」を明記する3項を追加するという改憲案が浮上しています。自衛隊については様々な見解がありますが、私たちは、憲法の大原則である立憲主義と日本国憲法の恒久平和主義の立場に立って、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
京都弁護士会の最大のイベントである「憲法と人権を考える集い」を、今年は11月18日(日曜)に同志社大学寒梅館ハーディーホールにおいて開催します。テーマは「憲法改正を考える」(仮題)です。メイン講師に新進気鋭の憲法学者である木村草太教授(首都大学東京)をお招きすることも決定しておりますので、たくさんの市民の皆さんにご参加下さいますようお願いします。

私たち京都弁護士会は、市民の皆さんの法的トラブルを解決し、基本的人権の擁護活動を通じて、信頼される存在でありたいと思っております。これから1年間の会務運営につき、ご理解とご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。

(2018年4月1日記)

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