弁護士会の五箇条

京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために様々な活動を行っております。

  1. 京都弁護士会は、市民に開かれた、頼りがいのある弁護士会を目指します(きめ細やかな法律相談・弁護士紹介・法教育・講演・中小企業支援等)
  2. 京都弁護士会は、権利を擁護します(消費者・子ども、女性、刑事、高齢者・障がい者などの問題への果敢で先進的な取り組み)
  3. 京都弁護士会は、歴史と伝統ある京都とともに歩みます(明治26年創立。伝統産業への法的サービス)
  4. 京都弁護士会は、新しい知識の習得と研究を怠りません(旧きを温めつつ、新しきを知る。大学との学術協定・大学への実務家派遣)
  5. 京都弁護士会は、持続可能な社会を目指します(公害対策・環境保全活動・KESの取り組み)

ロゴマーク

このロゴマークが表すのは、京都弁護士会の理念と人々の明るい未来です。

正方形は京都を表しています。 六葉の形は古都の格調高い土地である京都を表し 京都府の府章にも用いられています。 遠くから見ると輝く希望の星にも見えます。

そして、安心感、信頼感を与える真っ直ぐな線で 弁護士会の五箇条を表しています。

最後に一つ、忘れてはならないのが青です。 困っている方の気持ちが徐々に晴れていき、 未来が明るくなっていく様子を表しています。

京都に住む人々が、 「京都弁護士会を通して明るい未来を手に入れる」 そんな願いをこのロゴに込めています。

会長のあいさつ

池上哲朗会長
2025年度会長 池上 哲朗(いけがみ てつろう)
池上会長のインタビュー記事はこちら

京都弁護士会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

2025年度の会長に就任しました池上哲朗(いけがみてつろう)です。1993年(平成5年)に京都弁護士会に登録し、32年目となります(司法修習45期)。

神子貴士(かみこ あつし)、藤井哲也(ふじい てつや)、分部りか(わけべ りか)、志部淳之介(しぶ じゅんのすけ)の4名の副会長とともに4月1日から1年間京都弁護士会の運営を担うことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法1条は、弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定めており、京都弁護士会はその理念を五箇条で具体化・明確化するとともに、その実現のために公益的活動を行っています。当会には人権擁護、憲法、刑事、民事、消費者問題、中小企業、子ども、高齢者・障がい者など、様々な社会的問題や立場に応じた委員会が設置されており、提言や講演会・シンポジウムの開催等多種多様な活動に積極的に取り組んでおります。

また、当会は京都府内の自治体や団体から委託を受けた無料法律相談の実施、府内11か所にある法律相談所の運営などを通じて、困っている方々の相談にのっています。テレビやネットで弁護士は毎日のように見かけますが、弁護士を知っている、すぐに相談できるという方は多くはないと思います。弁護士・弁護士会の敷居は決して高くはありません。相談に来られれば、自分の頭と気持ちの整理になり、現在の立ち位置と今後すべきことが明確になるという効果があります。お困りごとがあれば、どうぞお気軽に相談にお越しください。相談をお聞きし、依頼を受ければ共に悩み、よい結果を得るべく尽力し、最終的に感謝されることは弁護士にとって最大の喜びです。弁護士及び弁護士会が、皆様に信頼され、実際に頼りにされてその結果感謝される存在でありたいと思っています。

1年間4名の副会長と力を合わせて誠実に職務に精励する所存ですので、京都弁護士会の活動に皆様のご理解とご支援・ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

副会長

副会長

弁護士会の組織体制

京都弁護士会の場所 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車 5番出口上がる
京都市バス「裁判所前」バス停下車 京都地方裁判所南東角
京都弁護士会連絡案内 事務局執務時間 平日午前9時~午後5時
電話受付時間 平日午前9時15分~午後4時30分
電話 075-231-2378
設立年月日 1893年(明治26年)5月14日
(法人成立年月日 昭和24年11月26日)
会員数 会員900名
法人会員57名(2025年4月1日現在)
2025年度理事者 会 長 池上 哲朗
副会長 神子 貴士
副会長 藤井 哲也
副会長 分部 りか
副会長 志部淳之介
2024年度委員会 2024年度委員会一覧はこちら(PDF形式)
委員会活動紹介ページ 広報委員会
両性の平等に関する委員会
消費者保護委員会
民暴・非弁取締委員会
犯罪被害者支援委員会
情報問題委員会
法教育委員会
憲法と人権を考える集い実行委員会
司法修習費用給費制維持緊急対策本部
遺言・相続センター運営委員会
人権救済基金運営委員会
行政法に関する委員会
2024年度京都弁護士会会報 会報はこちら(PDF形式)

意見書・会長声明・決議