京都弁護士会とは

弁護士会の五箇条

京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために様々な活動を行っております。
  1. 1.京都弁護士会は、市民に開かれた、頼りがいのある弁護士会を目指します(きめ細やかな法律相談・弁護士紹介・法教育・講演・中小企業支援等)
  2. 2.京都弁護士会は、権利を擁護します(消費者・子ども、女性、刑事、高齢者・障がい者などの問題への果敢で先進的な取り組み)
  3. 3.京都弁護士会は、歴史と伝統ある京都とともに歩みます(明治26年創立。伝統産業への法的サービス)
  4. 4.京都弁護士会は、新しい知識の習得と研究を怠りません(旧きを温めつつ、新しきを知る。大学との学術協定・大学への実務家派遣)
  5. 5.京都弁護士会は、持続可能な社会を目指します(公害対策・環境保全活動・KESの取り組み)

弁護士会のご案内パンフレットについて

京都弁護士会が行っている活動をご紹介しています。→ダウンロード(PDF形式)

弁護士会の組織体制

京都弁護士会の場所 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車 5番出口上がる
京都市バス「裁判所前」バス停下車 京都地方裁判所南東角
京都弁護士会連絡案内 事務局受付時間 平日午前9時~午後5時
電話 075-231-2378
設立年月日 1893年(明治26年)5月14日
(法人成立年月日 昭和24年11月26日)
会員数 会員769名
法人会員41名(2018年4月1日現在)
2018年度理事者

会 長 浅野 則明
副会長 古家野 彰平
副会長 秋重 実
副会長 谷山 智光
副会長 浅井 亮

2017年度委員会 2018年度委員会一覧はこちら(PDF形式)
委員会活動紹介ページ 広報委員会
両性の平等に関する委員会
消費者保護委員会
民暴・非弁取締委員会
犯罪被害者支援委員会
情報問題委員会
法教育委員会
憲法と人権を考える集い実行委員会
司法修習費用給費制維持緊急対策本部
遺言・相続センター運営委員会
人権救済基金運営委員会

会長のあいさつ

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会長 浅野 則明(あさの のりあき)

残暑お見舞い申し上げます。

暦の上ではすでに立秋を過ぎておりますが、まだまだ暑い日が続いております。今年は例年にない酷暑の夏となっており、京都市では7月19日最高気温が観測史上最高タイの39.8度を記録し、また38度を超えるのは7日連続になり、観測史上初めてとなりました。そのため、参加者が熱中症に陥る危険があるということから、祇園祭の後祭(24日)で行われる花傘巡行が中止となるという異例の事態となりました。

また、6月18日にはマグニチュード6.1を記録する「大阪北部地震」が起こり、京都市(中京区、伏見区、西京区)、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町で震度5強を記録し、22名の負傷者と2434件の住宅が一部損壊する被害を受けました。さらに7月6日から8日にかけて西日本を中心に豪雨に見舞われ(平成30年7月豪雨)、広島県、岡山県、愛媛県では大規模な河川の氾濫や洪水、土砂災害が発生し、死者220名、行方不明10名のほか多数の負傷者及び多大な住宅被害が出ました。京都府下においても、綾部市では土砂崩れで住宅が倒壊して3人が死亡し、亀岡市では川に車が流されて1人が亡くなり、舞鶴市では自宅で土砂の除去作業中に行方不明になった男性が舞鶴湾で遺体で見つかりました。舞鶴市や福知山市などで計2000棟以上の浸水被害が出ました。今回の地震や豪雨により亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に衷心からお見舞い申し上げます。

さて、私たち2018年度執行部も、最初の4月、5月の2か月は前年度の引継ぎ、挨拶回り、予算編成及び定期総会で慌ただしい日が続いておりましたが、6月に入るとようやく落ち着いて会務に取り組めるようになってまいりました。

私たちが市民の皆さまにお約束しましたひとつは、市民の皆さまの身近な存在でありたいということでした。市民の皆さまと弁護士との出会いはまずは法律相談です。京都弁護士会では、市民の皆さまが気軽に弁護士に相談できる体制を作っております。京都市内の弁護士会館のほか、府下北部には福知山、舞鶴、宮津、大宮、与謝野、綾部、園部、府下南部には京田辺と木津に法律相談センターを設置しており、また府下自治体の実施している無料法律相談も担当しています。今年度もすでにたくさんの法律相談があり、担当弁護士は日々研修精進を重ね、ありとあらゆる法律相談に対処できるように努力しています。今年は、前述のように大阪北部地震災害や豪雨災害が起こり、京都府下においても被害が発生しており、そのための臨時無料相談も行っております。今後もどしどし利用していただければと思っております。

もうひとつのお約束は、弁護士の社会的使命としての「基本的人権の擁護と社会正義の実現」のための積極的活動です。市民の基本的人権が侵害されようとするとき、弁護士会は個々の弁護士の力を結集して、人権擁護に取り組まなければなりません。今年で戦後73年を迎えますが、日本は310万人の犠牲者を出すという大きな代償を払いました。とりわけ、広島・長崎では人類史上初めての核兵器による被害を受けました。日本は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように宣言し、日本国憲法を制定し、国際社会において名誉ある地位を占めたいと誓いました。今、世界では核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に向けた運動が展開されています。世界中で唯一の核兵器による被害を受けた国である日本は、先頭に立って核兵器廃絶を呼びかける道義的責任があります。私たちも政府に対して核兵器廃絶に向けた取組を進めるべく、核兵器禁止条約の採択を求めていきたいと思います。

そして今、憲法9条の改憲問題として「実力組織としての自衛隊」を明記する3項を追加するという改憲案が浮上しています。自衛隊については合憲・違憲の様々な見解がありますが、私たちは憲法の大原則である立憲主義と日本国憲法の恒久平和主義の立場に立って、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。今秋11月18日(日曜)には、京都弁護士会の最大のイベントである「憲法と人権を考える集い」が同志社大学寒梅館ハーディーホール(収容人数1000人)において開催されます。テーマは、「日本に未来はどっちだ?」(憲法9条改正)です。メイン講師には、新進気鋭の憲法学者である木村草太教授(首都大学東京)をお招きするとともに、日本の未来を担う若者である高校生にも自主研究をしてもらい、意見発表と議論を繰り広げてもらうことを計画しています。是非ともたくさんの市民の皆さまのご参加をお願いします。また、9月15日(土曜)には、京都弁護士会館地下大ホールにおいて、棟居快行専修大学教授をお招きして、プレ企画として「いい改憲・悪い改憲!?」~憲法9条と自衛隊~と題する講演を行う予定です。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

(2018年8月15日記)


この度、2018年度(平成30年度)の京都弁護士会会長に就任いたしました浅野則明でございます。この1年間、古家野彰平、秋重実、谷山智光、浅井亮の4人の副会長とともに、京都弁護士会の舵取りを担うこととなりました。どうかよろしくお願いします。

会長就任に当たり、市民の皆さんにお伝えしたいことが2つあります。
ひとつは、私たち弁護士は、市民の皆さんにとって身近な存在でありたいし、また市民の皆さんに弁護士を身近に感じてほしいということです。市民の皆さんにとって、弁護士とはどんな存在でしょうか。昨今の司法制度改革により、弁護士人口は3倍にもなりました。しかし、弁護士は未だ遠い存在、雲の上の人-そういったイメージを持っておられる方々がまだまだ多いのではないでしょうか。法律的なトラブルに巻き込まれたとき、弁護士に依頼しようと思っても、弁護士が身近にいない、いくら費用がかかるかわからない、解決に時間がかかるなどと考えてしまうことがあるのではないでしょうか。法律を知らないために正当な権利が守られず、泣き寝入りするようなことがあってはなりません。市民の皆さんが法律問題で困ったときは、すぐに弁護士に相談できるようにならないといけないと考えます。
京都弁護士会では、京都市内にある京都弁護士会館のほか、京都駅前、北部では福知山、舞鶴、宮津、大宮、与謝野、綾部、園部に、南部では京田辺と木津に法律相談センターを設置しています。法律相談センターでは、一般相談はもちろんのこと、サラ金・クレジットの債務整理、消費者被害、交通事故、離婚、遺言・相続、成年後見、高齢者・障害者問題、DV被害、労働問題、刑事事件、犯罪被害者救済などの様々な分野の相談を実施しています。
市民の皆さんが法律トラブルを抱えたら、まずは気軽に弁護士、弁護士会に相談してみよう-そういう関係を築き上げていきたいと考えております。

もうひとつは、弁護士、弁護士会の担うべき社会的使命のことです。弁護士法には、弁護士の使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が掲げられています。市民の権利が侵害されようとするとき、弁護士会は個々の弁護士の力を結集して積極的に活動していくことが求められています。日本国憲法の三大原則(国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義)は、人類普遍の原理であり、過去の戦争という大きな犠牲の上に成り立っているものです。私たちは、これを尊重擁護しなければならないと考えます。
この間、政府与党が強行可決してきた、特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害するものであり、安保関連法制は平和主義をゆるがせにし、立憲主義に反するものです。また共謀罪は犯罪が実行されて初めて処罰の対象とされるという刑事法制の原則を逸脱して、思想信条を処罰し、監視社会の招来につながる基本的人権を蹂躙するものです。これまで京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命から、日弁連とともに、このような動きに強く反対してきました。そして、今、憲法9条の改憲問題として「実力組織としての自衛隊」を明記する3項を追加するという改憲案が浮上しています。自衛隊については様々な見解がありますが、私たちは、憲法の大原則である立憲主義と日本国憲法の恒久平和主義の立場に立って、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。
京都弁護士会の最大のイベントである「憲法と人権を考える集い」を、今年は11月18日(日曜)に同志社大学寒梅館ハーディーホールにおいて開催します。テーマは「憲法改正を考える」(仮題)です。メイン講師に新進気鋭の憲法学者である木村草太教授(首都大学東京)をお招きすることも決定しておりますので、たくさんの市民の皆さんにご参加下さいますようお願いします。

私たち京都弁護士会は、市民の皆さんの法的トラブルを解決し、基本的人権の擁護活動を通じて、信頼される存在でありたいと思っております。これから1年間の会務運営につき、ご理解とご支援を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。

(2018年4月1日記)

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