弁護士会の五箇条

京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために様々な活動を行っております。

  1. 京都弁護士会は、市民に開かれた、頼りがいのある弁護士会を目指します(きめ細やかな法律相談・弁護士紹介・法教育・講演・中小企業支援等)
  2. 京都弁護士会は、権利を擁護します(消費者・子ども、女性、刑事、高齢者・障がい者などの問題への果敢で先進的な取り組み)
  3. 京都弁護士会は、歴史と伝統ある京都とともに歩みます(明治26年創立。伝統産業への法的サービス)
  4. 京都弁護士会は、新しい知識の習得と研究を怠りません(旧きを温めつつ、新しきを知る。大学との学術協定・大学への実務家派遣)
  5. 京都弁護士会は、持続可能な社会を目指します(公害対策・環境保全活動・KESの取り組み)

ロゴマーク

このロゴマークが表すのは、京都弁護士会の理念と人々の明るい未来です。

正方形は京都を表しています。 六葉の形は古都の格調高い土地である京都を表し 京都府の府章にも用いられています。 遠くから見ると輝く希望の星にも見えます。

そして、安心感、信頼感を与える真っ直ぐな線で 弁護士会の五箇条を表しています。

最後に一つ、忘れてはならないのが青です。 困っている方の気持ちが徐々に晴れていき、 未来が明るくなっていく様子を表しています。

京都に住む人々が、 「京都弁護士会を通して明るい未来を手に入れる」 そんな願いをこのロゴに込めています。

会長のあいさつ

谷口直大会長
2026年度会長 谷口 直大(たにぐち なおひろ)
谷口直大会長のインタビュー記事はこちら

京都弁護士会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。


2026(令和8)年度の会長に就任いたしました、谷口直大(たにぐちなおひろ)です。私は、1999(平成11)年に京都弁護士会に登録し、本年で弁護士生活27年目を迎えます。4人の副会長とともに、一丸となって京都弁護士会の運営を担ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


私は、今年度の活動スローガンとして「あなたの近くに京都弁護士会」を掲げました。いま、私たちの社会は物価高騰や自然災害など、多くの不安の中にあります。このような時だからこそ、私たち弁護士は、市民の皆様と同じ目線に立ち、不安をしっかりと受け止めながら、皆様の権利を守る力強い存在でありたいと考えています。

困ったときに、弁護士会を身近に感じ、真っ先に、そして気軽に相談できる「近く」にある頼りになる存在。それが、私たちの目指す姿です。

弁護士の仕事は「相談」に始まるものであり、法律相談は皆様と弁護士を繋ぐ大切な窓口です。私たちは、皆様にとって法律相談がより使いやすいものとなるよう、利便性の向上に積極的に取り組んでまいります。

また、積極的な広報活動を通じて、皆様が必要とする情報を適時適切にお届けし、双方向のコミュニケーションを大切にする「開かれた弁護士会」を目指します。


京都弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としています。ジェンダー平等や性的マイノリティの権利擁護、子どもの権利、高齢者・障害者の方々の支援、労働問題、消費者問題、貧困・格差への対応、災害対策と被災者支援等多岐にわたる社会課題に対し、各種委員会活動を通じて、時代の要請に応える活動を力強く推進してまいります。


弁護士や弁護士会の敷居は、決して高いものではありません。お困りごとがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。皆様の不安が少しでも解消され、明るい未来を手にすることができるよう、私たちは誠実に職務に邁進する所存です。


どうぞよろしくお願い申し上げます。

副会長

副会長

弁護士会の組織体制

京都弁護士会の場所 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車 5番出口上がる
京都市バス「裁判所前」バス停下車 京都地方裁判所南東角
京都弁護士会連絡案内 事務局執務時間 平日午前9時~午後5時
電話受付時間 平日午前9時15分~午後4時30分
電話 075-231-2378
設立年月日 1893年(明治26年)5月14日
(法人成立年月日 昭和24年11月26日)
会員数 会員903名
法人会員56名(2026年4月9日現在)
2026年度理事者 会 長 谷口 直大
副会長 高橋 みどり
副会長 山下 翔
副会長 齋藤 亮介
副会長 髙橋 宗吾
2026年度委員会 2026年度委員会一覧はこちら(PDF形式)
委員会活動紹介ページ 広報委員会
両性の平等に関する委員会
消費者保護委員会
民暴・非弁取締委員会
犯罪被害者支援委員会
情報問題委員会
法教育委員会
憲法と人権を考える集い実行委員会
司法修習費用給費制維持緊急対策本部
遺言・相続センター運営委員会
人権救済基金運営委員会
行政法に関する委員会

意見書・会長声明・決議