イベントのお知らせ

新型コロナウイルス関連/事業者向けYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する!危機対応の資金繰り対策」について

新型コロナウイルス関連/京都くらしとこころの法律相談について

当会主催の法律相談の実施(電話無料相談等)について

新型コロナウイルス関連/中小企業・個人事業者に関する相談について

新型コロナウイルス関連/労働者に関する電話相談について

新型コロナウイルス関連/消費者被害に関する電話相談について

新型コロナウイルス関連/DV被害相談について

「京都アニメーション放火事件の犯罪被害者及びそのご家族・ご遺族のための特設電話無料相談」のご案内



新型コロナウイルス関連/事業者向けYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する!危機対応の資金繰り対策」について
このたび,日弁連中小企業法律支援センターの企画により,新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者様向けのYouTube動画「『コロナ倒産』を回避する!危機対応の資金繰り対策」が作成されましたので,お知らせします。

YouTube動画は,以下の8本です(今後追加する可能性があります。)。事業者の方に直接視聴いただけるよう,NICHIBENREN TV(日弁連公式動画チャンネル。以下のURL参照)に掲載していますので,ご活用くださるようお願いいたします。
https://www.youtube.com/user/nichibenrentv/


第1回 企画説明(宮原一東弁護士)
第2回 会社の再建は命の再建(村松謙一弁護士)
第3回 資金繰り維持の必要性(三村藤明弁護士)
第4回 新規融資を受けるためのポイント(堂野達之弁護士)
第5回 支出の抑制・コントロール(大宅達郎弁護士)
第6回 資金繰り表作成のポイント(宮原一東弁護士)
第7回 経営者の心構え、金融機関交渉のポイント(宮原一東弁護士)
第8回 中小企業再生支援協議会の特例リスケジュール(中小企業庁 横田直忠氏)



新型コロナウイルス関連/京都くらしとこころの法律相談について
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。感染拡大を防ぐための施策などにより、社会に様々な影響が生じています。

そのため、社会生活への不安や自粛等による生活環境の変化、雇用関係の不安、こころの不安など、様々な不安を抱えられている方がおられる状況です。

当会では、2020年3月2日から、様々な不安を抱えられている方に向けての法律相談として「京都くらしとこころ法律相談窓口」を開設しています。

新型コロナウイルスに関連して、様々な不安を抱えられている方もご利用いただけます。
早めに何でもご不安な点をご相談下さい。



【相談専用番号】
075-231-2500
※相談中の通話料は、相談者のご負担となります。

【受付日時】
月曜日(祝日を除く)  午後4時~6時

【実施期間】
2020年3月2日~9月

【相談料】
無料

当会主催の法律相談の実施(電話無料相談等)について
このたび当会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当会主催の各種面談相談を当面、下記のとおり電話無料相談等に代替して実施いたしますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、多くの電話をいただくと電話がつながりにくくなりますので、あらかじめご了承ください。



【相談方法】
事前予約制、電話による相談
事前に予約いただいた日時に、当会より、ご指定の電話番号に折り返し電話します。

【相談時間】
30分間

【相談日時】
月曜日~金曜日(祝日を除く)  午前10時~正午、午後1時~3時

【相談料】
無料

【予約方法】
075-231-2378  へお電話にてご予約ください。

※新型コロナウイルスに関する法律相談については、以下をご参照ください
・日弁連「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル」による電話法律相談
    リンク→https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html
・中小企業及び個人事業者に関する相談
・労働者に関する相談
・消費者被害に関する相談
・DV被害相談


新型コロナウイルス関連/中小企業・個人事業者に関する相談について
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。外出の自粛が推奨される中、消費活動が極端に落ち込み、観光業、宿泊業、飲食業等、多くの中小企業・個人事業の活動に甚大な影響が生じております。

そのような中で政府(新型コロナウイルス感染症対策本部)による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発表され、各種支援施策が実施されているものの、中小企業・個人事業者の皆様におかれては、休業補償、有給休暇の取り扱い、整理解雇をはじめとする労働問題や、新型コロナウイルスの影響による取引の解消の可否、あるいは取引の解消を求められた場合の対応等、すでに多くの法律問題に直面しておられることと思われます。

そこで、当会では、中小企業・個人事業者向け法律相談の「ひまわりほっとダイヤル」にて、新型コロナウイルスの影響によりお困りごとを抱えるに至った中小企業・個人事業者の皆様のご相談にも応じておりますので、お気軽にご利用ください。



【相談方法】
電話またはスカイプ等による法律相談
相談希望者の方に、担当弁護士よりご連絡します。

【受付日時】
月曜日~金曜日(祝日を除く)  午前10時~正午、午後1時~4時

【相談料】
初回無料

【受付方法】
1.075-231-1414
2.京都府下なら 0570-001-240 でも繋がります。
3.サイトでの受付  https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html

・上記1及び2の番号にお電話いただければ、相談希望を受け付けます。
受付後に相談担当弁護士から折り返しの電話をいたしますので、その電話で法律相談の実施方法・日時等についての打ち合わせの上、電話又はスカイプ等による法律相談を実施いたします。

なお、相談担当弁護士との都合が合う場合には、相談担当弁護士からの折り返しの電話の際にそのまま法律相談をしていただいても構いません。

・上記3のサイトから相談の申し込みしていただければ、後日、担当弁護士から折り返しの電話をいたします。


事業者向けの新型コロナウイルス感染症関連の支援策は、以下のサイトをご参照ください。

・経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/
・京都府
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html
・京都市
https://kyoto-city.wincovid19.jp/



新型コロナウイルス関連/労働者に関する電話相談について
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。感染拡大を防ぐための施策などにより、社会に様々な影響が生じています。

労働者の方においては、勤め先の休業等や給与、お子さんの学校閉鎖等による影響など、すでに多くの法的問題に直面しておられることと思います。

そこで、当会では、労働者向けの法律相談を5月11日(月)から実施する予定です。



【相談方法】
電話による法律相談(下の相談専用番号にお電話ください)

【相談日時】
月曜日・金曜日、いずれも午前10時~正午、午後1時~3時

【相談専用番号】
075-585-5293

【相談料】
無料

また、新型コロナウイルスに関する労働者向けの情報については、厚生労働省HPに随時情報が更新されています。以下のサイトもご参照ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html





新型コロナウイルス関連/消費者被害に関する電話相談について
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。感染拡大を防ぐための施策などにより、社会に様々な影響が生じています。

特にこのような社会的状況に便乗して、身に覚えのない商品の送りつけ、給付金等の連絡を装った詐欺などが全国各地で発生しています。また、キャンセル料に伴うトラブルも増加している状況です。

そこで、当会では新型コロナウイルスに関連した消費者向けの法律相談を5月13日(水)から実施する予定です。



【相談方法】
電話による法律相談(下の相談専用番号にお電話ください)

【相談日時】
水曜日、いずれも午前10時~正午、午後1時~3時

【相談専用番号】
075-585-5294

【相談料】
無料

また、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法については、国民生活センターのHPに随時情報が更新されています。以下のサイトもご参照ください。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/



新型コロナウイルス関連/DV被害相談について
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。感染拡大を防ぐための施策などにより、社会に様々な影響が生じています。

報道等によると、新型コロナウイルスの影響でテレワークの増加・外出自粛によって、家庭内暴力(DV)被害が増加している状況です。

当会では、これまでもDV事件の実務に詳しい弁護士をご紹介することによりDV被害相談を実施しているところ、今後も、下記方法により、DV被害相談を実施していきます。早めに何でもご不安な点をご相談下さい。



【相談方法】
電話または面談等適宜な方法による。
相談希望者の方に担当弁護士よりご連絡して、相談方法について調整いたします。

【受付日時】
月曜日~金曜日(祝日を除く)  午前9時~正午、午後1時~5時

【相談料】
担当弁護士にお尋ねください。
面談相談の場合、一定の資力要件を満たす方については、法テラスの民事法律扶助の利用が可能となり、相談料は無料となります。

【受付方法】
075-231-2378
上記番号にお電話いただければ、相談希望を受け付けます。
受付後に相談担当弁護士から折り返しの電話をいたしますので、その電話で法律相談の実施方法・日時等についての打ち合わせをさせていただき、適宜な方法によって法律相談を実施いたします。


「京都アニメーション放火事件の犯罪被害者及びそのご家族・ご遺族のための特設電話無料相談」のご案内
  2019年7月18日に株式会社京都アニメーションにおいて発生した放火事件で被害に遭われた方々及びそのご家族・ご遺族の方々に対し、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
  このたび、京都弁護士会は、上記事件で犯罪被害に遭われた方々及びそのご家族・ご遺族の方々を対象にした特設電話無料相談を下記のとおり実施しております。相談を希望される方は、下記の相談受付番号までお電話ください。

◆実施日程
  2019年8月5日(月)~2020年7月31日(金)の平日(土日及び祝日は除く)
  ※なお、2020年5月7日(木)以降の相談体制は未定ですが、延長する可能性があります。
    京都弁護士会のホームページに掲載いたしますのでご確認ください。

◆相談受付時間
  平日  午前9時~12時及び午後1時~5時

◆対象者
  2019年7月18日の株式会社京都アニメーションでの放火事件で犯罪被害に遭われた方及びそのご家族・ご遺族に限ります。ご近所の方などは他の相談制度をご利用いただきますようお願いします。

◆相談料
無料です。期間中の相談回数に制限はありません。

◆相談受付番号
075-231-2378(受付後、相談担当弁護士より相談者様に折り返しお電話いたします。)

◆相談時間
1件あたり、30分程度

◆お問合せは、075-231-2378(受付時間:月~金 午前9時~12時、午後1時~5時)まで

◆その他
犯罪被害者支援の経験が十分にある弁護士が相談を担当します。期間中であれば、何回でもご相談いただけます(期間外については未定ですので、ご了承ください)。マスコミ対応に関するご相談、今後の刑事手続きや被害者支援に関する情報提供のほか、民事に関する問題についても対応可能です。遠隔地の方については、地元の弁護士に相談等できるようご案内することもできます。



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