・日本学術会議法案の廃案を求めるとともに、改めて学術会議会員候補者6名の 任命拒否を是正してその正常化を図ることを求める会長声明(2025年4月21日)

・議員立法による速やかな再審法改正の実現を求める会長声明(2025年3月5日)

・京都府の「共生社会づくり」を目的とする条例の制定にあたり、ヘイトスピーチをはじめとするあらゆる差別的行為への対処に関する内容を盛り込むこと等を求める会長声明(2025年2月19日)

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