令和２年司法試験に関する意見書（2020年2月27日）（本イベントは終了しました。）
２０２０年（令和２年）２月２７日
司法試験委員会委員長 神 田 秀 樹 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
法務大臣 森 まさこ 殿
文部科学大臣 萩生田 光 一 殿
京 都 弁 護 士 会
会長 三 野 岳 彦
令和２年司法試験に関する意見書
第１ 意見の趣旨
受験者数が大きく減少している現況に鑑み、令和２年司法試験において、１５００人という枠にとらわれることなく、質の高い法曹が輩出できるよう、厳正な合否判定を行うようにされたい。
第２ 意見の理由
１ 令和元年司法試験の合格者は１５０２名であったが、これは、平成２７年６月３０日に、政府の法曹養成制度改革推進会議が取りまとめた、法曹人口の在り方についての検討結果に基づくものである。すなわち、司法試験の年間合格者数について、「これまで直近でも１８００人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、１５００人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。」とされたのである。
その結果、平成２６年１８１０人、平成２７年１８５０人であった合格者数は、平成２８年１５８３人、平成２９年１５４３人、平成３０年１５２５人、そして令和元年１５０２人と、最近４年間の最終合格者数は、この目標数値をいずれも満たすものとなっている。
２ しかしながら、司法試験受験者数は、平成２６年８０１５人、平成２７年８０１６人であったのに対し、平成２８年６８９９人、平成２９年５９６７人、平成３０年５２３８人、令和元年４４６６人と、僅か６年間で半数近くに減少している。
その結果、合格率は、平成２６年２２．６％、平成２７年２３．１％、平成２８年２２．９％、平成２９年２５．９％、平成３０年２９．１％であったが、令和元年は３３．６％と急上昇している。
さらに、法務省から公表された令和２年司法試験の出願者数は、４２２６人に止まっている。例年、実際の受験者数は出願者数の９０％前後に止まることから、令和２年司法試験の受験者数は３８００人程度となるものと推測されるところ、仮に合格者数について１５００人という枠にとらわれると、合格率は３９．５％になってしまうことになる。
一般経験則上、母集団の減少はその中の有意人材の減少を不可避的に伴うとされる。そうだとすると、受験者数が急減する中で従前の合格者数が維持されれば、合格者の質の確保には自ずと不安が生じうる。現に、令和元年司法試験の合格最低点は、受験者平均点を僅かながら下回ってしまっている。この結果は、合格者の質の確保という観点からみた場合、受験者全体の大幅なレベルアップという状況の変化がなければ容認し難い。しかし、残念ながら、上記経験則を覆すに足るだけの状況の変化は、容易には見出し難いように思われる。
そもそも司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的としている（司法試験法１条１項）。にもかかわらず、現状は、単に司法試験合格者の目標数値の維持だけが優先され、「質の高い法曹の輩出」という観点が等閑視されているおそれがある。
３ 日本弁護士連合会による弁護士人口将来予測（２０２０年に司法試験合格者を１５００人にした後１５００人を維持した場合）によれば、
弁護士数 国民人口
２０２１年 ４万３０５５人 １億２４８３万人
２０２６年 ４万７８８８人 １億２１９０万人
２０３１年 ５万２７９３人 １億１８３８万人
２０４１年 ６万１５８１人 １億１００２万人
２０５１年 ６万２６２１人 １億０１０２万人
とされており、今後国民人口が減少していくにもかかわらず、少なくとも２０年後には、弁護士だけが２万人も増加していることになる。
他方、司法統計年報によると民事第一審通常訴訟事件の新受件数（地方裁判所）は、
２００８年（平成２０年） １９万９５２２件
２００９年（平成２１年） ２３万５５０８件
２０１０年（平成２２年） ２２万２５９４件
２０１５年（平成２７年） １４万３８１６件
２０１６年（平成２８年） １４万８３０６件
２０１７年（平成２９年） １４万６６８０件
２０１８年（平成３０年） １３万８４４３件
と減少傾向に歯止めがかかっていない。
これらの数値は、弁護士をさらに増員する必要性につき疑問を生じさせるものである。当会は、２０１５年（平成２７年）５月２８日に、当面の司法試験合格者について１５００名程度を上回る規模とすることは、現実的な基盤を欠いているとして、司法試験合格者数のさらなる大幅な削減がなされるべきとする決議をしたが、上記の数値に加えて、司法試験受験者が大きく減少してしまっているという実情に鑑みれば、質の確保を考慮することなく、１５００人の合格者確保を優先させるべきであるとするような社会的要請などないことは明らかである。
４ 法曹の質の低下は、その職務の性質上、法的サービスを受けようとしている人々の不利益に直結するおそれがある。上記した司法試験の目的や、司法試験受験者数の大幅減少という現況に鑑みると、「質の高い法曹の輩出」という観点が看過されるべきではない。政府の上記取りまとめについては、司法試験合格者数の目標数値自体の見直しが必要であり、令和２年司法試験の合格者数についても、１５００人という枠にとらわれることなく、質の高い法曹が輩出できるよう、厳正な合否判定が行われなければならない。
以 上
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