声明

「2016年(平成28年)熊本地震に関する会長声明」(2016年5月12日)


2016年(平成28年)4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震、及び同月16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震、並びにその後の余震を含む熊本県及び大分県を震源とする一連の地震により、熊本県及び大分県等に多大な人的・物的被害が生じています。

この地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今なお厳しい環境下に置かれている被災者の方々への生活支援が早急になされ、インフラ復旧と被災者の方々のニーズに沿った復興が一日も早く実現することを願ってやみません。

当会は、被災地支援の一助として義捐金の募集を開始しておりますが、今後も引き続き、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災及び2011年(平成23年)の東日本大震災の被災者支援活動で培った経験を活かし、熊本県弁護士会をはじめとする被災地の弁護士会や、被災者の支援に取り組んでいる日本弁護士連合会、各弁護士会連合会など関係各機関と連携して、被災地への法的支援と被災された市民の皆様の被害回復のための活動に積極的に取り組んでいく所存です。

当会は、被災者の皆様の被害回復と権利保護のために、全力を挙げる決意であることをここに表明します。

2016年(平成28年)5月12日

京  都  弁  護  士  会

会長  浜  垣  真  也



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