声明

イラク問題特別措置法案についての会長声明(2003年7月4日)


  本日、衆議院本会議において、「イラクにおける人道復興支援活動等の実施に関する特別措置法案」(イラク特措法案)が可決された。
  本法案は、自衛隊を戦闘状態が続いているイラクに派遣し、現にイラクを占領している米英軍の軍事行動を支援することを主な目的のひとつとしている。
  現在、未だに米英軍によるイラク攻撃の大義名分とされた大量破壊兵器の存在が証明されず、国際的に、米英軍のイラクに対する攻撃の正当性、ひいては、イラク占領の正当性に対しても疑義がもたれ始めている状況にある。
  そして、米国の戦闘終結宣言後においても、米英軍に対する攻撃やその攻撃による死傷者が発生している以上、イラク国内の戦闘状態はなお続いていると評価せざるを得ず、かかる状態にあるイラクに自衛隊を派遣し、米英軍と行動を共にして支援活動を行うことは、イラク国民からみればイラクに対する軍事行動ととられる可能性をはらむ。
  また、マスコミの報道によれば、自衛隊が携行する武器として重機関銃を装備した装甲車両、対戦車砲、支援機関銃等が挙げられている。
  これらの事実に照らすと、本法案は、わが国の陸上部隊が重装備の武器を携行してイラクへ赴き、米英軍を支援する行動を展開し、イラク国民にとっては敵対する軍隊とみられてもやむをえない行動を推し進めようとするものであると考えざるを得ず、よって、戦争と武力行使を永久に放棄し、国の交戦権を禁じた憲法9条に、真っ向から反する疑いが非常に強い。
  このような日本国憲法の根幹にかかわる重大な問題について強い疑問があるにもかかわらず、衆議院が、上記の疑問を払拭する政府の説明がないまま、本法案を拙速に成立させたことを当会は深く憂慮する。
  当会は、参議院において、本法案が憲法の平和主義の原則に照らし重大な問題点をもつことを国民の前に広く明らかにされ、本法案が廃案とされることを強く求めるとともに、引き続き、憲法の平和主義の原則に立脚した取組みを強めることを改めて決意するものである。

                                                                                    2003年(平成15年)7月4日

京都弁護士会  塚  本  誠  一


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