消費者取引被害の予防及び救済の観点からみた民法の成年年齢の引下げに関する意見書（2017年1月27日）
２０１７年（平成２９年）１月２６日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
法務大臣 金 田 勝 年 殿
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、防災） 松 本 純 殿
消費者庁長官 岡 村 和 美 殿
内閣府消費者委員会委員長 河 上 正 二 殿
内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長 山 本 敬 三 殿
独立行政法人国民生活センター理事長 松 本 恒 雄 殿
京都弁護士会
会長 浜 垣 真 也
消費者取引被害の予防及び救済の観点からみた民法の成年年齢の引下げに関する意見書
第１ 意見の趣旨
消費者取引被害の予防及び救済の観点からみて、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることについては、反対である。
第２ 意見の理由
１ はじめに
（１）民法の成年年齢引下げについての検討の経過
民法（明治２９年法律第８９号）は長らく成年年齢を２０歳と定めてきた（民法第４条）ところ、２００７年（平成１９年）５月に成立した日本国憲法改正手続に関する法律（国民投票法。平成１９年５月１８日法律第５１号）は、満１８歳以上が国民投票の投票権を有するとし、同法附則第３条第１項（現在では附則（平成２６年６月２０日法律７５号）３項）では「満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と定められた。
この附則を受けて、法制審議会は、第１６０回会議（２００９年（平成２１年）１０月２８日）で民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当であるとする「民法の成年年齢引下げについての最終報告書」（以下「最終報告書」という。）を採択し、法務大臣に答申した。
そして、２０１５年（平成２７年）６月１７日、公職選挙法（昭和２５年４月１５日法律第１００号）が改正され、選挙年齢が１８歳に引き下げられた。そこで、同附則第３条第１項が選挙年齢とともに検討課題とした民法の成年年齢引下げの問題があらためてクローズアップされることとなった。
（２）成年年齢引下げの意義と問題点
成年年齢を１８歳に引き下げることについては、自己決定権を早期に十分に実現し、大人としての自覚を促す点や国際社会に適合する制度を実現する点において意義があるとの指摘もある。
しかしながら、消費者取引被害の予防及び救済の観点からみたとき、現時点においては、以下に述べるとおり、成年年齢引下げには未成年者取消権の喪失という大きな問題点があり、それに対する対応策も未だ十分に採られていない。
そこで、本意見書では、民法の成年年齢引下げについては反対である旨意見する。
２ 前提についての問題
（１）民法の成年年齢は選挙年齢と別個に考えるべきである
上記のとおり、民法の成年年齢の引下げの検討は、選挙年齢の引下げに伴って課題とされてきたものである。
しかしながら、法律における年齢区分はそれぞれの法律の立法目的や保護法益ごとに、子どもや若者の最善の利益と社会全体の利益を実現する観点から、個別具体的に検討されるべきであり、「国法上の統一性や分かりやすさ」といった単純な理由で安易に決められてはならない。
そして、民法の成年年齢引下げについては、私法上の行為能力を付与するにふさわしい判断能力があるかという点が正面から論じられるべきである。例えば、成年被後見人について私法上の行為能力が制限されているが選挙権は認められていることからみても、民法の成年年齢や行為能力の有無と選挙年齢とは、別個に考えられるべきであることは明らかである。
以上により、民法の成年年齢を選挙年齢と一致させることが望ましいとはいえず、民法の成年年齢の引下げについては、公職選挙法の選挙年齢の議論とは別個に考えるべきである。
（２）民法の成年年齢引下げの意義についての検討が不十分である
民法の成年年齢引下げの意義について、「最終報告書」は、契約年齢（行為能力が制限されることによって取引における保護を受けることができる者の年齢）の引下げによって「１８歳に達した者が、自ら就労して得た金銭などを、法律上も自らの判断で費消することができるようになるという点」等を挙げている（最終報告書１０、１１頁）。
しかし、文部科学省が２０１５年（平成２７年）８月６日に発表した「平成２７年度学校基本調査（速報値）」によれば、高等学校卒業者のうち、大学・短大進学率は５４．６％、専門学校進学率は１６．６％であるのに、就職率は１７．８％であり、２割に満たない。１９９８年度（平成１０年度）に就職率が２２．７％であったことと比べても就職率は高くなっておらず、「１８歳に達した者が就労して得た金銭」の処分に着目することによって民法の成年年齢を引き下げる意義が増大しているとは言い難い。
また、現在までに「１８歳に達した者が就労して得た金銭」を自らの判断で費消できないことによって生じる不都合の実態が不明であり、これを費消できることによるメリットと、そのことによって生じうるデメリット（後述の問題点）を丁寧に比較衡量することが出来ない。このように、契約年齢の引下げのメリットとデメリットについて十分に議論が出来ていない状況で民法の成年年齢の引下げを進めるべきではない。
（３）国民のコンセンサスが得られていない
民法の成年年齢の引下げについて、読売新聞が全国世論調査（郵送方式）を実施したところ（２０１５年（平成２７年）１０月３日付け読売新聞）、成年年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％を上回った。反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」（５６％）、「精神的に未熟だから」（４３％）などの順だった。なお、「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、成年に達したばかりの２０代からの反対が最も多いという結果となった。
また、内閣府が２０１３年（平成２５年）に行った「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果によれば、「１８～１９歳」の回答では、民法の成年年齢の引下げの議論の内容を知らない者の割合が８５％を占めた。同世論調査によれば、「成年年齢引下げの議論」に関心があるかという質問に対して、「１８～１９歳」の回答は、「関心がある」が１８．５％、「ある程度関心がある」が２９．６％、「わからない」が１．９％、「あまり関心がない」が４０．７％、「関心がない」が９．３％であった。このように、「関心がない」「あまり関心がない」を合計すると５０％に達し、「関心がある」と「ある程度関心がある」を合計しても４８．１％と半数に満たない。
このように、民法の成年年齢引下げについての国民のコンセンサスが得られておらず、この問題についての国民の関心が高まっているともいえない状況である。
３ 民法の成年年齢の引下げに伴う未成年者取消権の喪失の問題
消費者取引被害の予防及び救済という観点からみたとき、民法の成年年齢を１８歳に引き下げた場合に最も大きな問題となるのは、１８歳～１９歳の若年者が未成年者取消権（民法第５条第２項）を喪失することである。
（１）未成年者取消権の重要性
現行民法においては、１８歳～１９歳の若年者を含む未成年者が単独で行った法律行為については、未成年者であることのみを理由として取り消すことができるため、この未成年者取消権は未成年者が違法もしくは不当な契約を締結するリスクを回避するに当たって絶大な効果を有しており、かつ、未成年者を違法もしくは不当な契約を締結するよう勧誘しようとする事業者に対しては強い抑止力となっている。
（２）未成年者の消費者被害の現状
独立行政法人国民生活センターが発表した「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ-ＮＥＴ）」（国民生活センターと全国の消費生活センター等に設置した端末機をオンラインで結び、全国の消費生活センターが受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談（危害・危険を含む）」を収集しているシステム）の統計によれば以下のとおりである（以下の統計は、特記がある場合を除き、独立行政法人国民生活センター『成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル－きっぱり断ることも勇気！－』、同編『消費生活年報２０１６』に基づいている。）。
① １８歳～１９歳の相談件数が高止まりしている
全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち１８歳～１９歳の相談件数は、２０１１年度（平成２３年度）から２０１６年度（平成２８年度）（２０１６年度（平成２８年度）については同年９月３０日まで。以下同じ。）にかけて、５０００件前後でほぼ横ばいで推移している。
すなわち、「最終報告書」が取りまとめられた２００９年（平成２１年）以降、１８歳～１９歳の者には、常に相当な数の消費者被害が生じており、その数は一向に減少しておらず、「１８歳、１９歳の者の消費者被害が拡大する危険」は、２００９年（平成２１年）当時と変わりなく存在しているといえる。
② ２０歳を境に相談件数が増加する
１８歳～１９歳と２０～２２歳の１歳当たりの相談件数を比較すると、いずれの年においても、２０～２２歳の相談件数は１８～１９歳の相談件数に比して増加しており、２０歳になると明らかに相談件数が増加する。
京都府の消費生活相談件数の統計においても、２０１５年度（平成２７年度）では、２０歳未満の件数が１８９件であるのに対して、２０歳代の件数は６０６件と３倍以上になっている（京都府消費生活安全センター「平成２７年度京都府における消費生活相談の概要」）。
この差異は、まさに、未成年者取消権が、消費者被害に対する防波堤になっていることを示すものである。
③ マルチ取引被害件数の差異が顕著である
２０１１年度（平成２３年度）から２０１６年度（平成２８年度）におけるマルチ取引の相談件数は、２０～２２歳の男性が６，０００件、女性が３，０３２件と、１８歳～１９歳の男性４６５件、女性１５２件の男性で約１２倍、女性で約２０倍となっている。また、契約当事者年代構成比でみても、２０１４年度（平成２６年度）では、全年齢に占める割合が２０歳未満は１％であるのに対して、２０歳代は３２．４％と、全年齢の中でも最も大きい割合を占めている。
京都においても、これまで、マルチ取引被害事件として、ライブリー事件、アースウォーカー事件及びi-rage事件等で、京都弁護士会所属の弁護士らで構成された弁護団が若年者の被害救済に取り組んできたところである。
マルチ取引は、既存の人間関係のしがらみを利用した断りにくい勧誘方法を取ることを特徴とするところ、２０～２２歳の相談件数が突出して多いのは、大学・短大等のクラスやサークル、職場やアルバイト先の人間関係等を利用して、この年代を狙い打ちして勧誘が行われているからと考えられる。一方、２０歳未満の者の相談が少ないのは、まさに未成年者取消権が大きな抑止力となっているからと考えられる。
契約年齢を１８歳に引き下げると、１８歳～１９歳の者を含む未成年者に対しても「マルチ取引」の勧誘が行われることになり、すぐにこの年代に対する消費者被害が拡大する（例えば、高校生の間でもマルチ取引被害が発生する）ことが予想される。
④ ２０歳を境に既支払金額も増加している
２０１１年度（平成２３年度）から２０１６年度（平成２８年度）における１８歳～１９歳と２０～２２歳の消費生活相談における既支払金額の平均額を比較すると、１８歳～１９歳では男性が約１５万円、女性が約１２万円であるが、２０歳～２２歳では、男性が約２９万円、女性が約１７万円となっており、１８歳～１９歳に比べて高額（男性は約２倍、女性は約１．４倍）となっている。
このことから、契約年齢を１８歳に引き下げることにより、１８歳～１９歳の被害額がより高額になることが予想される。
⑤ ２０歳を境にローンやサラ金の相談が増加している
２０１１年度（平成２３年度）から２０１６年度（平成２８年度）における「フリーローン・サラ金」の相談件数については、２０～２２歳が１８歳～１９歳に比して大幅に上回るという顕著な違いがみられた。
すなわち、１８歳～１９歳では上位１５位に入っていないのに対して、２０歳～２２歳では男性で４位（２，７７７件）、女性では１２位（１，２７７件）と、２０歳を境に急激に増加している。
１８歳～１９歳の若年者に対して契約締結の行為能力を認めることは、経済的基盤を有しない若年者を債務過多の状態に陥らせ、その貧困を助長し、経済的自立を妨げる可能性もある。
⑥ 若年者はインターネット関連の消費者被害の危険にも晒されている
「２０歳未満」の相談においては、「運輸・通信サービス」についての相談が７０％以上を占めるという突出した傾向を示している（全年齢では２８．７％）。
２０１１年度（平成２３年度）から２０１６年度（平成２８年度）における相談件数で見ても、１８歳～１９歳では、男女いずれも上位１位が「アダルト情報サイト」（男性１１，６６４件、女性６，７６９件）、３位が「出会い系サイト」（男性２，１１４件、女性１，２４８件）、４位が「デジタルコンテンツ（全般）」（男性１，３１６件、女性１，１６７件）、６位が「他のデジタルコンテンツ」（男性８１２件、女性８２２件）となっている。
このように、若年者は既に通信サービスに関する消費者被害の危険に晒されているが、これに対する有効な対策が見出されていない状態で成年年齢を引き下げることは、更に同様の被害を増加させることに繋がりかねない。
⑦ 小括
これらの現状によれば、民法の成年年齢を引き下げることで、１８歳～１９歳の若年者から未成年者取消権を喪失せしめた場合には、これらの若年者に対する消費者被害の拡大が必至となるものといえる。
この点については、「最終報告書」も「未成年者取消権（民法第５条第２項）の存在は、悪徳業者に対して、未成年者を契約の対象としないという大きな抑止力になっているものと考えられる。そうすると、民法の成年年齢が引き下げられ、契約年齢が引き下げられると、１８歳～１９歳の者が、悪徳業者のターゲットとされ、不必要に高額な契約をさせられたり、マルチ商法等の被害が高校内で広まるおそれがあるなど、１８歳～１９歳の者の消費者被害が拡大する危険があるものと考えられる。」（最終報告書１３頁）と指摘しているとおりである。
したがって、未成年者取消権を喪失させることになる民法の成年年齢引下げはなされるべきではない。
４ 契約年齢を引き下げた場合の問題点を解決するための施策の状況
上記のような成年年齢を引き下げることによる問題に対して、現状では、若年消費者保護の施策が十分に実施され、その効果が明らかになっているとはいえず、また、成年年齢を引き下げた上で若年者の消費者被害を防ぐ有効な対策が見いだせない状況である。
（１）消費者保護施策について
仮に民法の成年年齢を引き下げる場合には、上記のように若年者の消費者被害の予防・救済にとって重要な意義を有する現行の未成年者取消権に代替する消費者保護施策が十分に実施されることが必要となる。
この点、一定の条件の下で若年者に取消権を付与することは考えられるが、その場合には実効性のある要件を定めることが不可欠であり、基本的に、現在と同程度の若年消費者保護の制度とする必要がある。例えば、消費者契約を前提に、特定商取引法において、現行民法上の未成年者取消権と同様の制度を導入することや、消費者契約法において、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会で議論されているような、事業者が消費者の判断力や知識・経験の不足、心理的な圧迫状態、従属状態など、消費者が当該契約を締結するか否かについて合理的な判断を行うことができないような事情を利用して契約を締結させた場合や威迫的な勧誘により契約を締結させた場合における取消権を導入すること等が考えられる。しかしながら、現時点においては、そのような法制度の導入はなされていない。
また、若年者においては、その知識・経験不足等から、訪問取引や電話勧誘販売等における不意打ち的な勧誘に対して有効な対処が困難であるという面があることから、そのような勧誘により望まない契約を締結させられるという被害に遭う危険性が高い。そのため、訪問取引や電話勧誘販売等による若年者の消費者被害の予防のための施策として、不招請勧誘の禁止や事前拒否者への訪問勧誘及び電話勧誘の禁止制度を導入する必要がある。しかしながら、同制度の導入については、先の特定商取引法の改正の議論で取り上げられたものの、現時点では導入に至っていない。
なお、事業者に取引の類型や若年者の特性に応じた重い説明義務を課したとしても、判断能力が十分でない１８歳～１９歳の若年者が説明を受けた旨の書類に不用意にサインすることで、事業者が義務違反を免れる旨主張してくることが予想されることに留意を要する。また、専用相談窓口の設置も必要であるが、消費者問題における事後的な相談や救済は、あくまで個別的なものに留まり、限定的な効果しかない上、事後的には十分な被害回復がなされないことも少なくないことを留意すべきである。さらに、１８歳～１９歳の若年者に対して、未成年者取消権がなくなる可能性があることを自覚させるには至っておらず、今後の広報がありうるとしてもその効果は不明である。
以上から、１８歳～１９歳の者を取り巻く消費者被害の現状に鑑みれば、未成年者取消権に代わる有効な施策が見出せない現状では、やはり、同取消権による網羅的な抑止力を維持すべきといえる。
（２）消費者関係教育について
また、仮に民法の成年年齢を引き下げる場合には、若年者の消費者被害の予防・救済のため、消費者関係教育が十分に実施され、その効果が明らかとなっている必要がある。
しかしながら、消費者教育推進法が施行されてから十分な時間が経過しておらず、かつ、その効果が現れたことを示すデータ等も示されていない。
したがって、我が国における「消費者関係教育」は未だ道半ばという状況にあり、契約年齢の引下げの問題点を解決する施策として十分な効果を挙げていないと言わざるを得ない。
（３）以上のとおり、現状においては、消費者保護施策及び消費者関係教育のいずれの施策も、未だ十分な実施がなされておらず、また、その効果が浸透しているとは言い難い。
このように、我が国は契約年齢を引き下げた上で若年者の消費者被害を防ぐ有効な対策が見いだせない段階であることからしても、成年年齢の引下げはなされるべきではない。
５ 結語
以上のとおり、民法の成年年齢引下げについては、国民のコンセンサスが得られていない状況である。また、成年年齢の引下げに伴って未成年者取消権の喪失に伴う若年者の消費者被害の拡大という大きな問題点があるにも関わらず、その解決のための施策は未だ十分でなく、その効果が十分に現れているとは到底いえない。
したがって、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることについては、反対である。
以 上
