イラク派遣反対会長声明（2003年12月9日）
政府は、本日、イラク特措法に基づき、自衛隊のイラク派遣を盛り込んだ「基本計画」を閣議決定し、報道によれば、年明け早々にも自衛隊をイラクへ派遣する予定である。
そもそもイラク特措法は、自衛隊をイラクへ派遣し、イラクにおける武力行使を容認するものであるから、武力の行使を禁止した憲法９条に違反するおそれが極めて大きいとして、当会は、その制定に反対した。
しかも、今回の自衛隊の派遣は、憲法９条のみならず、そのイラク特措法の基本原則からしても許されるものではない。
すなわち、現在のイラクの状況は、アメリカがイラクの武装を解除しなければならない等として侵攻した結果引き起こされたものであり，未だに米英の連合軍とその占領統治に反対する勢力との間の戦争状態にあり、イラク全土が戦闘地域となっている。
そのため、国連や赤十字国際委員会等は、その職員をイラクから全面的に撤収させており、アメリカから派兵を要請されていたトルコやインドは派兵を見合わせている。
こうした状況のイラクへ自衛隊を派遣するならば、米英軍によるイラク攻撃を支持し続けている政府の態度とも相まって、日本は、占領統治している米英軍への積極的な協力者であるとみられるのは必至である。その結果、米英軍の占領統治に反対する勢力が自衛隊を攻撃し、攻撃された自衛隊が武器を使用して反撃するという事態が発生するおそれが大きく、さらに、日本の大使館員やＮＧＯ関係者等、イラク国内の日本人が広く攻撃の対象にされるおそれも大きい。
さる１１月１８日に日本大使館が襲撃され、同月２９日にＣＰＡ（連合軍暫定当局）日本代表を含むわが国の外交官２名が殺害されたのは、こうしたおそれが現実のものとなった結果である。
アナン国連事務総長が指摘するように、占領が続くかぎり抵抗は拡大するのであって、その占領行為の継続につながる自衛隊の派遣は、自衛隊への攻撃を自ら招き、ひいては、日本の自衛隊と米英軍の占領統治に反対する勢力とが攻撃しあう事態へと発展するなど日本にとって取り返しのつかない最悪の事態をもたらすおそれがある。
自衛隊の対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域（非戦闘地域）において実施するとされ、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないとされているイラク特措法の基本原則に従い、こうしたイラクの現状を踏まえるならば、現在のイラクへ自衛隊を派遣することは不可能である。
当会は、自衛隊のイラク派遣を内容とする本日の閣議決定の撤回を求めるとともに、自衛隊をイラクへ派遣することに強く反対するものである。
