「提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書」（2010年9月30日）
２０１０年（平成２２）年９月３０日
衆議院議長 横路 孝弘 殿
参議院議長 西岡 武夫 殿
経済産業大臣 大畠 章宏 殿
中小企業庁長官 高原 一郎 殿
法制審議会会長 青山 善充 殿
提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書
京 都 弁 護 士 会
会長 安 保 嘉 博
意見の趣旨
第１ 提携リース契約において，客観的に見て極めて不適切・不合理な内容の契約により多数の被害が生じている現状を踏まえ，これを適切に規制する下記内容の立法措置を至急行うことを求める。
１ リース会社とサプライヤーとの一体的取扱い
サプライヤーがユーザーに対して行なった説明は，リース会社が行ったものとして扱うという明示の規律を行うこと
２ リース物件の市価と乖離したリース料総額設定の禁止
リース会社は，リース物件（リース契約の対象物件）の市場価格の調査義務を負い，これを著しく超えるリース料総額になるリース契約の締結を禁止すること
リース物件が市販されていない場合，同様の用途とする他に容易に入手し得る物件に比して価格が高額である場合，それが高額である事実及び特にその比較において高額な物件をリース物件とする理由を明示すること
また，物件価格が不適切であったり，リース契約の対価に役務提供の費用が実質的に含まれていた場合には，ユーザーは，当該リース契約を取り消すことができるものとすること
３ リース物件の限定
リース物件は，動産およびソフトウェアに限られるものとし，役務はリース物件とはできないことを明示するとともに，実質的にリース料に役務提供の対価を含める脱法的な扱いを明示的に禁止すること
４ 残リース料上乗せリースの禁止
既存のリース契約の解約を伴う場合において，その残リース料を清算するための費用を，新たなリース契約のリース料に上乗せすることを禁止すること
５ リース料率の規制
リース料率の適正な制限利率を設けること
６ 適切な契約内容の説明義務
リース会社及びサプライヤーは，リース契約の内容についてのリース会社の概要書面及び契約書面作成交付義務を負い，その内容は，動産及びソフトウェアの名称及びその価格，当該動産等に附帯する損害保険費用がある場合はその内容及び価格，当該動産等の設置・設定のための費用がある場合はその内容及びその価格，リース料率，中途解約の可否等とすること
７ クーリング・オフ
ユーザーは，第６項が定める契約書面を受領した後相当期間はリース契約のクーリング・オフができるものすること
８ 不招請勧誘禁止
リース契約についての不招請勧誘を禁止すること
９ 支払能力調査義務・過量販売の禁止
リース会社は，ユーザーの支払能力調査義務を負い，その額を超える契約の締結や過量販売を禁止すること
10 厳格な行政ルールの導入
提携リースについては，販売信用に準ずるものとして，割賦販売に準じた規律を設け，経済産業省等への届出・登録義務を課した上で，報告徴求，立入検査，業務改善命令等の行政ルールを導入すること
第２ 併せて，法制審議会における民法(債権法）改正の検討作業において，提携リース契約被害について考慮がされないままに，ファイナンスリース契約が典型契約として規定されることのないよう，十分慎重に議論を行うことを求める。
意見の理由
第１ 提携リースとその被害
１ 提携リースとは，販売店（以下「サプライヤー」という）とリース会社との間に提携関係があるためサプライヤーがファイナンス・リース契約締結の交渉・申込手続を代行するリース契約のことである（なお，経済産業省は提携リースのうち，訪問販売の形式が取られるものを「リース提携販売」の用語で呼んでいる。本意見書においては，フルペイアウト方式のファイナンス・リースでリース会社とサプライヤーとの間に提携関係があるものを「提携リース」という。）。
この仕組みを利用して，リース会社と提携関係のあるサプライヤーの販売員が自宅の一部を店舗あるいは作業場として利用しているようなユーザーを訪問して，「今使っている電話機はいずれ使えなくなる」「この電話機に交換すれば電話代が今よりも安くなる」といった詐欺文言による勧誘を行い，これを信じたユーザーが，いわゆる「ビジネスフォン」と呼ばれる高機能事務用電話機について，その物品価格を遙かに上回る高額な価格設定でリース契約を締結させられる事例が多発している。
本来的なリース契約においては，ユーザーが自らの事業に使用する機器について，導入の必要性を感じて販売店と価格を含めて協議を行い，与信を得る方法としていくつかの選択肢の中からリース契約を選択するため，ユーザーは機器の必要性についても，価格（リース料総額）の相当性についても認識を有している。
ところが，提携リースにおいては，訪問販売の方法により突然訪れた販売員が，前述の欺罔文言によって，機器導入の必要性についての欺罔を行い，価格（リース料総額）の相当性についての検討機会を奪う上，ユーザーは自ら必要性を感じていた機器ではないため，その相当価格についての知識を事前に有することはない。更に販売員は月額リース料のみを強調し，ユーザーがリース料総額を認識しないようにしむけるのである。
後日，当該機器を導入する必要がなかったことや，あまりに高額なリース料総額を知ったユーザーが，リース会社に対して解約を申し入れても，リース会社は，サプライヤーの勧誘行為はリース会社には無関係である，リース契約上中途解約が認められない，事業者には特定商取引法が適用されずクーリング・オフは認められない，といったことを理由に一切解約に応じようとしない。
なぜなら，この販売形式は，サプライヤーが熱心に勧誘を行う等の営業努力によってリース会社は利益を獲得するという密接な依存関係が築かれているためである。
また，近年，１００万円（場合によっては２００万円）を超えるホームページ作成という役務提供の対価を２万円程度で市販されているホームページ作成ソフトと機能的に変わらないソフトウェア等のリース契約を装って契約させる事例や，警備契約という役務提供の対価をリース料総額に比較してはるかに安価な警備システム（防犯カメラ，録画システムなど）等をリース物件に設定してリース契約を締結させる事例が発生している。
このように，リース契約自体が，無知な消費者，あるいは限りなく消費者に近い事業者から利用するリース物件との対価的均衡を欠く，本来必要のない金員を支払わせるための道具として利用されている実態がある。
２ このような提携リースの特質を利用した悪質なリース契約に関する相談件数は，国民生活センターの集計によると，平成１２年から平成１７年にかけて年々増加し，平成１２年度には２６１８件であった相談が，平成１３年度３５１１件，平成１４年度４８５３件，平成１５年度５８３０件，平成１６年度７３５２件，平成１７年度８６９６件と急増してきた。
その後，平成１８年度５４９８件，平成１９年度３８０７件，平成２０年度２９７３件と減少はしているが，この減少傾向は，経済産業省が平成１７年１２月６日付で特定商取引法の通達を改正したことや，平成１８年，京都弁護士会の有志による弁護団が結成され，その後も全国各地で電話機等リース被害弁護団が結成されて，リース会社に対応してきた結果ではあるが，未だ決して少ない相談件数ではない。
又，リース事業協会に対する相談件数は平成１９年度が３,７７８件，平成２０年度が４,２４９件でありむしろ増加している。
更に，リースの契約対象として，電話機等から電話機等の事務用機器以外の物件，ホームページ作成用ソフトに変化し，リース契約を巧妙に利用した新たな被害事案が増加している。
第２ 立法の必要性
１ 司法的救済
以上に指摘した被害を救済するため，訴訟等において，ユーザーは，サプライヤーが虚偽の説明があった場合，詐欺取消をし（民法９６条１項），提携リースにおけるリース会社とサプライヤーとの関係について，代理，表見代理ないしは締約補助者等の関係があり，もしくはリース会社に効力が及ばないとの主張が信義則上許されないとの法的主張や，消費者契約法による取消，特定商取引法によるクーリング・オフ，公序良俗違反による無効（内容自体の社会的妥当性を欠き，契約締結手続が社会的妥当性を欠く），安全配慮義務違反ないし不法行為（リース会社自身の不法行為に基づく損害賠償責任ないしは使用者責任）に基づく損害賠償責任などの法的責任を追及している。
しかし，当該主張は，割賦販売法とは異なり，明文化されていないため，個々の裁判所の判断によって司法的救済が受けられない場合もある。よって，リース会社とサプライヤーの関係及びこれに基づくリース会社が負うべき義務については，立法によって明確化される必要がある。
２ 立法の必要性
経済産業省が平成１７年１２月６日付で「社団法人リース事業協会に対する指導」として，「提携販売事業者の総点検及び取引停止を含めた管理強化」等の指導をしているにもかかわらず，平成１８年１月以降の苦情も多数発生し，ホームページ，セキュリティ関連機器など，電話機以外のリース契約についての被害事例が多くなっている。
リース事業業協会は何度も適正化を目指した告知を行っているが，被害は減らず，リース会社は訴訟の場で，リース事業協会の告知に反する主張を行っている。
このようなことからすると，リース会社及びリース事業協会には自浄能力が認められない。
また，ユーザーの救済が図られた裁判例は存在しているものの，ユーザーが敗訴する場合もあり，その最も大きな要因は，ユーザーが，リース会社とサプライヤー間の内部関係を把握するには限界があるということや，クーリング・オフの主張についても，事業の規模，リース物件の使用状況及びリース物件の必要性等，ユーザーが過大 な主張立証責任を負担させられていることにある。
よって，かかるユーザーとリース会社との間の主張立証責任の不均衡を是正し，もって，第１に述べた被害を防止するためには，第３に述べる内容等について，新たな法律をもって明確に規定する必要がある。
そもそも，ある者が，ある物件の使用を欲しているにもかかわらず，その購入資金を現金一括で支払うことができない場合に，第三者の金融によってこれを可能とする方法は，貸金，割賦販売，そしてリースの三種類が考えられる。このうち，前二者については，貸金業法 ，利息制限法，出資法及び割賦販売法という規制法が存在し，リースのみ規制法が全くないというのが現状である。このような現状では，消費者被害は，規制の緩い（ない）リースの分野で多発することは容易に推測できるところであり，実際にも消費者被害が多発している現実がある。この点からも，提携リース被害の増加に対して適切な法規制を行うことはまさに急務といえる。
３ 民法（債権法）改正との関係
本意見書で述べるとおり，サプライヤー及びこれと提携するリース会社が，無知無経験の消費者や中小零細事業者から，リース契約の形式を利用して，適切な説明を行わないまま，リース物件との対価的均衡を欠く契約を締結させ，本来必要のない金員を支払わせているという実態は看過できないものである。
そうしたところ，現在，法制審議会において民法（債権法）改正に向けた議論が行われており，学者グループが作成した「債権法改正の基本方針」においては，ファイナンスリース契約を典型契約として民法典に規定するとの提案がなされている。しかしながら，「債権法改正の基本方針」には，リース契約の基本型のみが記載されているだけで，上記のようなリース契約の病理現象については何ら考慮されておらず，立法としては極めて不十分である。むしろ，そればかりか，リース契約にいわばお墨付きを与え，提携リース被害を固定化しかねないおそれすらある。紙面の関係上本意見書において詳細に触れることはできないが，仮に，リース契約を立法によって規律するのであれば，少なくとも，本意見書で述べるような，提携リース契約による被害実態について十分に慎重な議論をし，これを踏まえた規制がなされなければならない。
第３ 必要な立法の具体的内容とその理由
１ リース会社とサプライヤーとの一体的取扱い
サプライヤーがユーザーに対して行なった説明は，リース会社が行ったものとして扱うという明示の規律を設けるべきである。
ことに，リース被害の発生端緒の大部分が，サプライヤーによってなされるリース物件導入の必要性についての欺罔であることに鑑みれば，被害防止のためには必須の対応である。
判例上，リース会社とサプライヤーとの関係は，「割賦購入あっせんの場合の，販売業者と割賦購入あっせん業者との関係よりもさらに密接な関係にあるということができる。」としたものもあるが，上記被害実態のとおり，このような管理監督責任が果たされているとは到底言い難いのが現状である。サプライヤーがユーザーに対して行なった説明は，リース会社が行ったものと扱うという明文の規定を設け，サプライヤーによる不適切な勧誘行為等があった場合には，ユーザーはリース契約を取り消すことができることを明文で定めるべきである。
２ リース物件の市価と乖離したリース料総額設定の禁止
(1) リース会社は，リース物件の市場価格の調査義務を負い，これを著しく超えるリース料総額になるリース契約の締結を禁止すべきである。
(2) また，仮装された役務提供リース契約を防止するためには，リース契約の対象がソフトウェアであり，同様の用途とする他に容易に入手し得るソフトウェアに比して価格が高額である場合，それが高額である事実及び特にその比較において高額なソフトウェアをリース物件とする理由をユーザーに確認するべきである。
(3) 既に述べたように，悪質なリース被害は，リース物件の価格についてもサプライヤー及びそれらのリース物件を数多く取扱うリース会社はよく知り得る状況・立場にあるのに，ユーザーがリース物件等の適切な価格を把握していないためサプライヤーから欺されやすい状況が利用されている。
リース提携販売においては，リース会社がサプライヤーの提示する法外な販売価格をそのまま受け入れ，それをリース料としてユーザーに転嫁することによって，多大な被害が発生しており，この点の規制が悪質リース被害の防止のためには，極めて重要である。
リース会社は，一般に，相応の規模を有する大企業であり，リース物件の市場価格の調査は容易であり，かつ，リース物件を不当に高額にしたり，不当に高額なホームページ作成ソフトをリース物件とするリース契約についての苦情が多発していることを熟知している。
(4) よって，サプライヤーを指示・監督できる立場にあるリース会社にはこれを防止するべき責任を認め，リース会社に適正な物件価格の調査義務を課し，またリース物件がソフトウェアである場合，ユーザーの意思確認に厳格な手続を要求するべきである。加えて，物件価格が不適切であったり，リース契約の対価としてソフトウェアないしその使用許諾権以外の役務提供の費用が実質的に含まれていた場合，当該リース契約を取り消すことができることにすべきである。
３ リース物件の限定，残リース料上乗せリースの禁止等
リース契約の対象物件（リース物件）は，動産およびソフトウェアに限られるものとし，残リース料や役務をリース物件とすることはできないことを明示するとともに，実質的にリース物件に役務提供を含める脱法的な扱いも禁止することを明示すべきである。
もともとリース契約とは，目的物を直接購入する資金的余裕のない者が物件を買い取ったリース会社からその物件をリースするという方式をとるものである。リース契約の本質は設備の売買及び賃貸借なのであるから，設備ではない役務を含ましめることは，そもそもリース契約の本質に反する。リース物件の適格性が認められるためには，それが返還されること，移動できるものであること，汎用性があるものであると，そして特定できるものであることが必要なのであり，リース料の算定基準は，①基本額（物件購入価格。見積残存価格が生じている場合は物件購入価格−見積残存価格），②金利，③固定資産税，④保険料，⑤販売管理費用（手数料）及び⑥利益等であり，これらの合計がリース料総額となる。
よって，悪質なリース被害を防止し，適切なリース契約を締結するには，リース物件の対象を動産及び近時リース物件として税務上の取扱を容認されるに至ったソフトウェアに限定した上，不明朗なリース料の算出方法を，ユーザーに対して明確に説明するために，リース契約書上，物件価格その他リース料算出の根拠となる全ての要素を明示させるべきである。そして，このような立法形式となっても，提携リースにおいては，リース会社は同時に物件を取得するサプライヤーから見積書の交付を受けそれらの物件価格の適切性ひいてはリース契約の内容の妥当性を判断することが容易にできるのであるから，リース会社にとっても何ら不合理性はない。
また，既存のリース契約の解約を伴う場合において，その残リース料を清算するための費用を，新たなリース契約のリース料に上乗せすることも禁止されるべきである。
その理由は，上記に述べたところと，このようなリース料設定の方法が，リース期間中に不要な中途解約を繰り返して，リース料総額を雪だるま式に増加させる次々リースの温床となっているからである。
さらに，リース契約が金融的側面を有し，リース料率が貸金における利息に対応する以上，そのリース料率の適正な制限利率を設けられるべきである。
４ 適切な契約内容の説明義務
これまでに述べてきた内容を，リース契約書上に明示し，かつリース会社に十分な説明義務を負わせることにより，悪質な提携リース被害が防止できる。
したがって，リース会社及びサプライヤーは，リース契約書の内容について，①動産及びソフトウェアの名称及びその価格，当該動産等に附帯する損害保険費用がある場合はその内容及び価格，当該動産等の設置・設定のための費用がある場合はその内容及びその価格，②リース契約の対象がソフトウェアであり，同様の用途とする他に容易に入手し得るソフトウェアに比して価格が高額である場合，それが高額である事実及び特にその比較において高額なソフトウェアをリース物件とする理由，③リース料率，④中途解約の可否，及び⑤契約書面を受領した後相当期間はリース契約のクーリング・オフができること（クーリング・オフ権については５で述べる）を明示し，またその内容についての説明義務を負うべきである。
５ クーリング・オフ
ユーザーは，前述した契約書面を受領した後相当期間は，リース契約のクーリング・オフができるようにするべきである。
何故なら，提携リース契約におけるユーザーの地位は，事業者であったとしても，上記の法に定められた「消費者」の地位と同様に，リース会社との間に構造的な格差が存するからである。
６ 不招請勧誘禁止
不招請勧誘については，２００３（平成１５）年の近畿弁護士会連合会大会決議をはじめとして原則的に禁止されるべきであるとの意見も強く，また，近年は，被害実態に応じて，金融商品取引法等の立法においても，不招請勧誘の禁止は積極的に導入される傾向にある。
そして，電話機等の通信機器の提携リース契約については，ほとんど全ての事案が，自ら訪問を招請したのではなく，サプライヤー側からの不招請勧誘に端を発しているのであるから，このような勧誘を禁止することは必要かつ相当である。
７ 支払能力調査義務・過量販売の禁止
リース会社は，ユーザの支払能力調査義務を負い，その額を超える契約の締結や過量販売を禁止すべきである。
リース被害においては，ユーザーの資力からして極めて不相当な金額をリース料総額とする契約が締結されていたり，また，リース物件も，ユーザーが真に必要とするものに比して，質的量的に過剰な事案が多々存在するから，リース会社は，ユーザーの支払能力調査義務を負い，その額を超える契約や，あるいは，ユーザーにとって不必要なリース物件について質的量的に過剰な販売が行われないように配慮する義務を負うとすべきである。
８ 厳格な行政ルールの導入
リース業については経産省ないし消費者庁への登録制とし，立入検査，改善命令等の行政監督権限に服することにするべきである。
リース業については，貸金業登録をしているリース会社もあるが，リース業自体については，特段何らの登録が必要となるものではない。しかしながら，上記のとおりリースによる被害は拡大しており，リース事業協会の自浄能力もないから，経済産業省ないし消費者庁等への登録制とし，立入検査，改善命令等の行政監督権限に服させるべきである。
第４ 結語
本意見書に先立ち，京都弁護士会で２０１０年５月２１日の１０時から１６時に実施したリース被害１１０番には，わずか１日の実施であったにも関わらず，２５件もの被害相談が寄せられた。
また，同日又は近接した日時に全国各地の弁護士会においても同様の１１０番が実施されているが，京都を含めて１７の単位会で，２１４件もの被害相談が寄せられている状態である。また，その手口を見るに，リース対象物件は様々であり，ユーザーに取ってリース契約を締結するメリットやリース対象物件の価格が判明しづらいものが選定されているといえるし，勧誘の方法が巧妙化している傾向を伺うことが出来る。
このように，全国で実施された１１０番の結果からしても，悪質な提携リース被害は，沈静化する傾向は全く見られず，未だ多数の被害者が潜在的に存在していることは明らかであって，立法による解決が一刻も早く図られなければならない。
よって，当会としては，意見の趣旨記載のとおりの意見を述べるものである。
以上
別紙
電話機等のリース契約の具体的被害事例
提携リースの特殊性に着目して，悪質なサプライヤーが，リース契約締結に際して，ユーザーに対し，契約締結の必要性の不実告知（①），重要事項の不告知（②）といった，欺罔行為とも言える勧誘を行うケースが多発し，さらには，サプライヤー自ら，ユーザーが錯誤に陥りやすい状況を作出し，積極的詐害意図が認められるケースも多くなっている（③）。
弁護団の取り扱った，サプライヤーの欺罔行為（①，②），積極的詐害意図（③）の事例は下記のとおりである。
ア 契約締結の必要性の不実告知（①）
(ア) 販売員がユーザーに対し，ＩＰ網の拡張について記載された全国紙の一面を見せる等して，「従来の電話は電話回線のデジタル化で使えなくなるので，新しい電話機に変える必要がある」との説明行うものが典型である。実際はＩＰ網の拡張後も従来の電話回線は併存されるので，電話機の変更はまったく不要であり，販売員の上記説明は明らかに虚偽にあたる。
他にも，事実に反し「電話機を交換すれば，今よりも通話料金や月額使用料が安くなる」と言ったり，実際は従前の電話機の残リース料は新たなリース料金に上乗せさせられるにもかかわらず，「従来の電話機の残リース料は当社で処理する」との虚偽説明を行ったりする事案がよくある。
(イ) 販売員が，ユーザーに対し，同人の事業規模に照らして明らかに量的・質的に過剰な物件をあえて勧める事案も多い。
例えば，敷地５０坪程度を本堂兼自宅として使用している宗教法人が，７台もの電話機のリース契約を締結させられたものがある（量的過剰）。
ユーザーの多くは零細事業者であるが，リース対象となる電話機や事務用機器は，零細事業者を想定して開発された商品ではなく，ユーザーにとって質的に過剰な場合が多い（質的過剰）。具体例を挙げると，いわゆる「ビジネスフォン」と呼ばれる事務用電話機は，電話交換機の機能を有する「主装置」を設置し，少ない回線で子機が１０台前後利用できるといった高機能を有しており，その高機能性からして，従業員が多数の事業所において同時に複数の架電通話を要する状況を想定した商品である。またレーザープリンターは高速な印刷速度を備えたものであり，従業員が日常的に大量の印刷物を作成する状況を想定している。
このような高機能事務用機器は，従業員数数名の零細事業者には全く不必要であり，このような機器が平然と設置されていること自体，ユーザーが当該機器の機能を全く理解しないままリース契約を締結されられたことの何よりの証左である。
イ 重要事項の不告知(②)
リース料総額は，基本的には，「リース会社・サプライヤー間の販売価格」を基準としてこれにリース料率を乗じることにより決定される。すなわち，「リース会社・サプライヤー間の販売価格」如何により，リース料総額も自ずと変わってくるであるから，「リース会社・サプライヤー間の販売価格」はリース契約の重要事項にあたる。
ところが，「リース会社・サプライヤー間の販売価格」の内訳は外部的には全く明らかにされておらずブラックボックス状態であり，リース会社及びサプライヤーが恣意的に高額に設定しているのが現状である。「リース会社・サプライヤー間の販売価格」が，リース物件の定価（標準価格）の数倍，実際の市場における売価の数十倍というように，物件の客観的価値と乖離しているケースは珍しくない。
サプライヤーが，リース物件の価格の他，実際にリースされていない物件の価格，発生の余地のない残リース料，不必要に高額な工事代金等を計上し，これらの全てを「リース会社・サプライヤー間の販売価格」としてその金額を意味なく高額に設定していたことが，訴訟において初めて明らかになった事案もある。
ウ 錯誤に陥りやすい状況の作出（③積極的詐害意図）
(ア) ＮＴＴの名を利用
サプライヤーは，上記虚言の信用性を高めるため，ユーザーに対し，「ＮＴＴの者です」と名乗ったり，「ＮＴＴ西日本販売店」と記載された名刺や，ＮＴＴに関係しているようなパンフレットを交付し，販売店とＮＴＴが密接な関係にある旨詐称し，自らが電話に関する専門家である旨誤信させる場合が多い。
(イ) 勧誘対象
被害者は圧倒的に高齢者が多い。高齢者はリース契約の形式や事務用機器に関する知識が乏しく，サプライヤーを盲目的に信用しやすい状況にあることから，サプライヤーは高齢者をあえてターゲットにしている実情がある。
(ウ) 勧誘目的の不明示
サプライヤーが，ユーザーの警戒を解くために電話リースの勧誘目的であることをあえて秘して，「電話機に付いている装置を見せてください」，「最近回線が切れたりしているらしいので，それを改善するために確認している」等，大手電話会社の行う電話回線事業の一環で訪問したように告げ，自宅に上がり込む事案がある。
(エ) 「次々リース」と称される事案
同じサプライヤーが同一のユーザー宅を繰り返し訪問し，心理的に拒みにくい状況を作出し，次々と大量にリース契約を締結させる被害が多い。わずか２か月の間に，同一のサプライヤーが，同一のユーザーとの間に，事務用電話機，モデム，レーザープリンター，ドアホンなどのリース契約を次々と締結させ，総額３５０万円以上の債務を負わせた事案がある。
