声明

「東北地方太平洋沖地震に関する会長声明」（2011年3月24日）

  本年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。マグニチュード９．０という国内観測史上最大の大地震であり、この地震により発生した巨大な津波が東北・関東地方をはじめとする太平洋沿岸部地域を襲いました。東北・関東地方等の広範な地域で、家屋の倒壊、火災や市街地、農地、空港、港湾の水没等の壊滅的な被害が発生し、現在判明しているだけでも、９，５００人以上の方々が亡くなられ、１６，０００人以上の方々が行方不明となっています。
  この大震災で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
政府に対し、被災者の救助、生活支援、インフラの復旧などを速やかに進めることを求めます。  
震源地に近い東京電力株式会社の福島第一原子力発電所は、放射能漏れ、炉心溶融、建屋爆発等の重大な事態に陥っています。被曝は人体や環境に取り返しのつかない被害を与えるものであり、東北・関東地方の住民に与える損害は図り知れません。政府は、被災者を初めとする国民に対し、迅速かつ正確な情報の提供、適切な避難指示、避難所の十分な確保を行う等最大限の努力を行うべきです。
  当会は、本年３月１４日に災害対策本部を立ち上げ、阪神・淡路大震災など過去の震災における取組と同様、日本弁護士連合会、各地の弁護士会、京都府・京都市等の自治体とも連携し、被災者の支援に全力を尽くす決意を表明します。

２０１１年（平成２３年）３月２４日