「死刑執行に対する会長声明」（2013年3月7日）
１ ２０１３年（平成２５年）２月２１日、東京、名古屋及び大阪の各拘置所において、３名に対する死刑が執行された。死刑制度に関する全社会的議論が十分尽くされていない中、再び死刑執行が行われたことは極めて遺憾であり、当会はこれに対し強く抗議する。
２ 日本では、４つの死刑確定事件（免田・財田川・松山・島田各事件）について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっている。密室での取調べによる自白調書の信用性を認めた判決の問題点が指摘されているが、このような誤判が生じるに至った制度上、運用上の問題点について抜本的な改善が図られたとは言い難い。また、死刑と無期懲役の量刑につき裁判所によって判断の分かれる例があるが、量刑事情の誤認や量刑判断の誤りについては再審の対象とされていないため、誤って死刑と判断された場合にその判断を是正する方法がない。
さらに、死刑確定者に対しては、外部交通が厳しく制限されているため、誤った裁判による死刑判決がいったん確定した場合、誤判からの救済は極めて困難となっている。
失われた命はどのようにしても回復できず、誤判の危険や事後的な是正方法の問題について早急に検討する必要がある。
３ 日本政府は、国連をはじめとする国際機関からも繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう勧告を受けている。
かかる国際社会からの要請に対し、今、日本に求められているのは、死刑制度の存廃について早急に広範な議論を行うこと、そしてその前提として死刑制度に関する情報を社会に対して十分に提供することである。
民主党政権において、法務大臣の下に「死刑の在り方についての勉強会」が設置され、２０１２年（平成２４年）３月、取りまとめ報告書が公表されたが、その後議論は継続しなかった。自民党政権に移り就任した谷垣禎一法務大臣は、死刑制度に関し議論する特別な場を設けることは考えていないとの意向を表明した旨報道されている。死刑制度に関する全社会的議論がなされないまま、死刑の執行が今回行われたことは誠に遺憾である。
４ 当会は、本年度、２０１２年（平成２４年）４月２６日、８月９日及び１０月１８日に死刑執行に対して抗議する会長声明を出したが、その後短期間で死刑執行が繰り返されたことについて、前回同様に抗議するものである。
当会は、２００８年（平成２０年）、死刑制度調査検討プロジェクトチームを設置し、２００９年より「死刑を考える日」と題する催しを毎年開催し、２０１１年（平成２３年）１１月には「憲法と人権を考える集い」のテーマとして死刑制度問題を取り上げた。本年度においても、韓国及びアメリカにおける死刑制度の在り方を学ぶ会内勉強会を行うとともに、２０１３年（平成２５年）２月、「死刑を考える日」を開催し、２００人を超える多数の市民の皆様の参加を得て死刑制度の在り方について考える機会を持った。
当会としては、広く社会内において死刑制度の存廃について議論が尽くされるべきとの立場から、さらに一層全社会的議論を呼びかけるものである。
５ 当会は、死刑制度についての議論が尽くされないまま、死刑執行が行われたことに厳重に抗議するとともに、改めて、議論が尽くされるまでの間、死刑執行の停止を要請し、また広く死刑制度の存廃についての全社会的議論を呼びかけるものである。
２０１３年（平成２５年）３月７日
