声明

２０１４年（平成２６年）司法試験最終合格発表に関する会長談話（2014年9月9日）

  本日、平成２６年司法試験の最終合格者が発表された。１,８１０人の新しい法曹の仲間に入ろうとする人の誕生を心から歓迎し、今後の司法修習を通じて法律実務家として大きく成長されることを期待する。

  日本弁護士連合会及び当会は、この間、関係機関等と連携、協力しながら、法曹が社会の様々な場面で活躍することができるよう活動領域の拡大、法曹養成制度の改革に積極的に取り組んでいるところであるが、司法試験合格者数については、現状の法的需要を上回る急激な弁護士の増員ペースを緩和して漸増に改め、まずは合格者数を１,５００人に減少してその動向を検証することを提言している。

  また、既に、政府の法曹養成制度関係閣僚会議が、司法試験の年間合格者数については、３,０００人という数値目標は現実性を欠くものであり、当面数値目標を設けないとの決定を行っているところである。３,０００人の頸木が外され、また、急増による弊害が各方面から強く指摘される中、昨年の合格者数が２,０４９人であったところ、本年の合格者数は、昨年を２３９人下回り、昨今の合格者数からすれば相応の合格者数を減少したものと一定の評価は出来るが、それでもなお、これまでの急増ペースに沿うものであり、遺憾である。

  政府は現時点では具体的な合格者数について言及しておらず、当会は、政府が、今後、急増による弊害が顕著な現在の合格者数を減少させ、急増を漸増へ転換する方向性をより明確に示すことを強く求めるものである。

      ２０１４年（平成２６年）９月９日