労働時間規制の緩和に反対する会長声明（2015年6月24日）
２０１５年（平成２７年）４月３日、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）を閣議決定し、今年度の通常国会に法案提出した。法案では、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」と称する、職務の内容や要件を満たした労働者について労働時間規制の適用除外とする制度（以下「新制度」という。）が創設されているが、その趣旨は、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」と説明されている。
しかし、第１に、そのような改正の趣旨にもかかわらず、法案には「成果で評価される働き方」を確保するための制度は１行も盛り込まれておらず、実際には適用対象労働者が労働時間管理・規制の対象外となる旨しか規定されていない。新制度の導入によって長時間労働がいっそう助長されるであろうことは、現行法において労働時間規制の適用除外とされている管理監督者の実労働時間が、規制を受ける労働者に比べて著しい長時間労働となっている実態からも容易に予見できるところであり、長時間労働を抑止し、労働者の命と健康を守り、ワークライフバランスの確保を図る理念に逆行する結果をもたらすというべきである。
第２に、現行労働基準法は、１日８時間１週４０時間の法定労働時間を超える労働の禁止、労働時間が一定を超えた場合の休憩や毎週１回の休日を規定し、例外的に法定労働時間を超えた労働や休日労働をさせるには、労働基準法３６条所定のいわゆる３６協定を締結し、残業時間に応じた割増賃金を支払わなければならないこと、深夜労働にも割増賃金を支払わなければならないことが義務付けられているが、この新制度によって、対象となる労働者について労働時間規制の適用をすべて除外すれば、労働者がどれだけ長時間労働や深夜労働をしても、使用者は割増賃金の支払いを免れることができ、長時間労働に歯止めをかけることが著しく困難となる。
第３に、新制度は適用範囲が抽象的で拡大のおそれが高い。すなわち適用対象労働者の業務は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と成果との関連性が通常高くない」ものとされているが、抽象的な要件であるために拡大解釈のおそれがある上、具体的対象業務は省令で定めるとされているために法改正によらずに適用対象業務が拡大される危険性もある。適用対象労働者の年収要件についても、「使用者から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準」とされているものの、ひとたび新制度が導入されれば、年収要件が引き下げられ適用対象労働者が拡大していくことが強く懸念される。
第４に、法案では、健康・福祉確保措置を講じることや、対象労働者の同意が要件とされているものの、健康・福祉確保措置は長時間労働の歯止めとしてはあまりに緩やかである。また、労働者が同意を拒否することも現実的には難しいと考えられることから、制度適用の歯止めとはなり得ない。
我が国では、長時間労働を原因とする過労死・過労自殺・過労うつが深刻な社会問題となっており、過労死等防止対策基本法が制定されるなど、長時間労働の解消が喫緊の課題となっている。このような中で、長時間労働の歯止めを失わせる制度を新たに設けることは、長時間労働をますます助長させ、労働者の生命と健康を脅かす事態を招来することが大いに懸念されるところである。
よって、当会は、新制度による労働時間規制の緩和に反対する。
２０１５年（平成２７年）６月２４日
