声明

「安保関連法案の採決強行に抗議する会長声明」(2015年7月16日)


  自公両党は、本年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で、同月16日には衆議院本会議で、安全保障関連法案を強行採決した。
  しかし、同法案は、憲法9条の解釈としてこれまで許されないとされてきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の活動が他国の武力行使と協働・一体化される道を開くものであり、国際紛争の解決の手段として武力行使を許さないとしている憲法9条に明らかに違反するものである。また、同法案は、解釈によって憲法9条2項改正と同様の結果を得ようとしている点で、憲法改正手続を定めた憲法96条1項を潜脱し、立憲主義を否定するものである。
  当会は、このような観点から同法案に反対する会長声明を発してきた。日本弁護士連合会をはじめ全国の弁護士会も同法案に反対の意思表明を行っている。圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官も同法案を違憲と断じている。各種の世論調査でも国民の過半数が同法案に反対しており、審議すればするほど反対意見が増える状況となっている。
  衆議院での採決強行は、こうした国民世論を無視するものであるとともに、立憲政治を根本から破壊するものであって到底許されるものでない。
  当会は、このような暴挙に対し満腔の怒りを込めて抗議し、引き続き同法案の廃案を求めて全力を尽くすことを決意するものである。

      2015年(平成27年)7月16日

京  都  弁  護  士  会

会長  白  浜  徹  朗
      

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