クレジット・サラ金相談
金融機関からの借入についてお困りの方、お気軽にご相談下さい。
京都弁護士会館 クレジット・サラ金相談
<相談日時> 月~金 午前9時30分から11時30分、午後1時15分から3時45分(ただし、年末年始、祝日を除く。)
<相談料> 無料(ただし初回相談のみ)
<場所> 京都市中京区富小路通丸太町下ル
電話無料相談
<電話無料相談番号>075-231-8855
<相談日時> 月~金 午後1時から3時30分(ただし、年末年始、祝日を除く。)
<相談料> 無料
京都駅前法律相談センター 夜間クレジット・サラ金相談
<相談日時> 毎週月・金曜 午後6時~8時30分(ただし、年末年始、祝日を除く。)
<相談料> 無料(ただし初回相談のみ)
<場所> 山崎メディカルビル6階 (ヨドバシカメラ南側)
各地自治体における多重債務無料相談のお知らせ(2025年3月までの日程)
京都市多重債務相談
相談場所 | 京都市消費生活総合センター |
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相談方法 | 電話相談 |
相談日 | 第1・3・5水曜 18時から19時30分(ただし、年末年始、祝日を除く。) |
城陽市多重債務無料相談
相談場所 | 城陽市立福祉センター(城陽市役所の隣) |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)6月7日(金)・12月6日(金) |
木津川市多重債務無料相談
相談場所 | 木津川市役所 北別館(木津警察署 南) |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)5月10日(金)・7月12日(金)・10月11日(金) (2025年)1月10日(金) |
八幡市多重債務無料相談
相談場所 | 八幡市生活情報センター |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)9月4日(水) (2025年)3月5日(水) |
京田辺市多重債務無料相談
相談場所 | 京田辺市社会福祉センター第3研修室 |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)5月21日(火)・8月20日(火)・11月19日(火) (2025年)2月18日(火) |
南丹市多重債務無料相談
相談場所 | 南丹市園部文化会館 アスエルそのべ |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)5月28日(火)・7月23日(火)・10月22日(火) (2025年)1月28日(火) |
舞鶴市多重債務無料相談
相談場所 | 舞鶴市西駅交流センター |
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予約申込 | 京都府消費生活安全センター:075-671-0030 |
相談時間 | 17時から18時30分 |
相談日 | (2024年)4月11日(木)・6月13日(木)・7月11日(木)・
9月12日(木)・10月10日(木)・12月12日(木) (2025年)1月9日(木)・3月13日(木) |
福知山市多重債務無料相談
相談場所 | 福知山市役所1階市民相談室 |
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予約申込 | 京都弁護士会:075-231-2378 |
相談時間 | 15時30分から17時 |
相談日 | 毎月第2・第4金曜(ただし、年末年始、祝日を除く。) |
債務整理には、どのような方法がありますか。
自己破産や任意整理、個人再生等の方法によって債務整理を行うことができます。
自己破産をすると、職場等に連絡をされるのでしょうか。
いいえ、自己破産の手続きにおいて、職場に連絡をされることはありません。ただし、自己破産をすると、一時的に資格制限を受ける場合もあります。まずは弁護士にご相談下さい。
自宅を所有している場合、自宅を残したまま債務整理を行うことはできますか。
残債務の金額及び返済状況によっては、自宅を残すことができる場合もあります。
弁護士への相談では、秘密は守ってもらえるのですか。
弁護士は守秘義務が法律で定められているため、相談者の相談内容を漏らすことはありません
※京都弁護士会主催のクレジット・サラ金被害相談においては、相談を担当した弁護士に事件の受任義務を課していますので、引き続き事件処理を希望される場合に、その弁護士に事件処理を委任することができます。 また、弁護士会の相談を経由して事件処理を委任した場合にかかる費用(弁護士報酬)の目安について、ガイドラインを定めておりますので、ご参照ください。
京都弁護士会のクレジット・サラ金相談から事件を依頼した場合の弁護士費用・手数料等について(ガイドライン)