委員会活動紹介

行政法に関する委員会とは

私たちが日常生活を送ったり、事業を遂行したりするにあたり、行政機関との関わりが生ずることは少なくありません。

例えば、私たちは、各種の営業許可を受けたいとき、行政機関に対して、許可の申請を行います。また、私たちは、各種の福祉サービスを受けたいときには、行政機関に対して、その福祉サービスの支給を求める申請を行います。こうした申請を受けた行政機関は、その申請を認めるかどうかの判断を行います。そして、その結果、申請を認める行政処分がなされる時もありますが、その逆に、申請を拒否する行政処分がなされる場合もあります。

また、行政機関は、私たちが既に受けていた営業許可や福祉サービスの支給を、何らかの理由により取り消したり、停止したりする行政処分を行うこともあります。

私たちは、行政機関により、申請を認めない行政処分がなされたり、不利益な行政処分がなされたりしたとき、これを法的に争うことができます。その主たる手段は、行政不服審査制度と行政訴訟制度です。
私たち行政法に関する委員会は、こうした市民と行政機関との間の紛争の解決手段である行政不服審査制度や行政訴訟制度についての調査、研究を重ねたり、世の中に向けて提言をしたりすることで、こうした制度の充実を図り、市民の権利の実現や救済と、行政の適正な運営の確保を目指しています。

また、私たちは、さまざまな場面で、行政機関による調査を受けることがあります。例えば、生活保護の受給者に対する調査や、税務調査などがそうした行政調査にあたります。
こうした行政調査がなされる際、調査を受ける方に知識や経験、情報がない場合、行政機関との間に力の差が生まれてしまいます。そのため、調査が苛烈化したり、調査を受ける方が、自身の言い分を的確に行政機関に伝えられなかったりするおそれが生じます。そして、その結果、調査を受けた方に対して、不利益な行政処分がなされることも考えられます。

行政法に関する委員会は、そうした行政調査の際に、弁護士が、調査を受ける方の代理人等として行政調査に同席する方法について、調査、検討しています。そして、そうすることで、市民の権利の擁護と、行政の適正な運営の確保を目指しています。

ここでご紹介した活動は一例に過ぎませんが、行政法に関する委員会は、行政法の観点から、市民の権利の擁護、社会正義の実現、行政の適正な運営の確保を目指し、さまざまな活動に取り組んでいます。

「審査請求の手引き」について

２０２１年（令和３年）４月以降、平成２６年改正行政不服審査法の５年後見直しが実施されました。その結果、行政不服審査法の運用面の見直しがなされ、２０２２年（令和４年）６月、総務省が自治体向けのガイドラインを作成・配布しました。

これも踏まえて、当会において、市民向けに「審査請求の手引き」を作成し、これを以下のリンクからダウンロードしていただけますので、ご利用ください。

• 「審査請求の手引き」ダウンロード（PDF形式）