消費者保護委員会

1 消費者保護委員会は、いわゆる消費者問題について全般的に取り扱っております。ただし、多重債務問題や実際の消費者被害事案に対応する弁護団の結成などは、「消費者・サラ金被害救済センター運営委員会」という委員会が別に組織されているため、当委員会では、以下の各部会毎に、裁判例の集積分析や立法活動に向けた活動などを中心的に行っております。


①消費者契約法部会
  主に消費者契約法に関する問題を取り扱っております。
  近時は、住宅賃貸借契約において、消費者である賃借人にとって一方的に不利益な不当特約が数多くあり、敷金、保証金に関するトラブル、更新料問題などが消費者契約法との関係でクローズアップされているところです。
消費者契約法は、平成13年4月から施行されていますが、平成19年6月施行の改正法では適格消費者団体による差止請求権が立法され、また、今現在は、集合訴訟制度の導入が議論されています。消費者問題の多くは、少額多数被害が多いという特色があるため、こうした被害実態に対応した新しい法制度の整備が研究課題となっております。
  京都弁護士会では、諸外国の法制度の調査も行っており、差止訴訟の導入にあたっては、それに先立つ平成14年9月にEUの調査を行い、法制度の整備に大きな貢献をいたしました。また、集合訴訟制度に関しても平成19年6月にアメリカ、サンフランシスコの調査、平成21年4月にはブラジル、サンパウロへの調査も行っており、これら調査結果も法制度の整備にあたって重要な資料となっております。
②PL・欠陥住宅部会
  製造物責任法の関する裁判例の調査や欠陥住宅の訴訟に関する裁判例の調査などを行っております。また、近時は、食品被害なども調査研究の対象としております。
③消費者信用法部会
  信用供与に関する割賦販売法や、特定商取引法に関する分野を取り扱っております。特に平成20年には両法に関する大きな改正があり、近時社会問題化していた、クレジットを利用した次々販売被害(埼玉県富士見市での悪質リフォーム被害は記憶に新しいところと思います。)や、クレジットを利用した悪質商法被害を規制するための、新たな制度が数多く導入されました。こうした被害事例の調査や、こうした被害をなくすための新たな立法運動に取り組んでおります。また、近時は、電子マネーを通じた取引での被害事案などがあり、こうした分野についても研究を行っております。
④金融サービス部会
  近年は、ハイリスクハイリターンな金融商品が、一般消費者に対しても販売されており、社会問題化しております。こうした金融商品については、金融商品販売法、金融商品取引法などの法規制もありますが、新たな手口なども次々を生まれており、被害事案は後を絶ちません。こうした分野での被害救済に取り組んでいるのが当部会となります。
⑤公正取引部会
  主に独占禁止法に関連する問題を取り扱っております。

3 上記以外にも、消費者被害への行政の対策にも弁護士が積極的に関わっており、京都府あんしんチームや京都市サポートチームへの弁護士助言については、消費者保護委員会のメンバーが多く参加しています。
  このように、京都弁護士会は、単に個々の弁護士の訴訟活動を通じた消費者被害対策だけでなく、行政との連携や、地方自体レベルでの条例作成、あるいは国会レベルでの立法作成についても大きな影響力を与える活動を行っており、消費者被害を無くすべく様々な活動に取り組んでおります。

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