中小企業・個人事業者の法律相談（中小企業法律支援センター）
事業者な経営のお悩みの多くに、法律問題が関係しています。中小企業の経営に、あなたの街の弁護士が力になります。
- 初回相談料は無料です。まずはお気軽にお電話ください。
- 京都府下の中小企業・個人事業主の方が対象です。
- 法律相談に応じる地元京都の弁護士をすみやかに紹介します。
- 事業活動や経営にまつわるあらゆる法律問題の相談に応じます。
受付日時
月曜日～金曜日（祝日を除く）
午前１０時～午後４時（正午～午後１時までを除く）
ひまわりほっとダイヤルをご利用いただいた相談者の方でアンケートにご協力いただいた１２６件（平成２６年１月１日～平成２８年９月１４日）の内、１２１件（９６％）の方から、相談は「大変役に立った」「役に立った」とご回答いただきました。
ひまわりほっとダイヤルの案内チラシ→こちら
ひまわりほっとダイヤルのインターネットでの申込みフォーム→こちら
【ご相談の流れ】
- 受付時間内に、０７５－２３１－１４１４へお電話ください。
- 京都府下なら、０５７０−００１−２４０でも繋がります。
お悩みが大きくならないよう、ご相談はお早めに。 
- 受付職員に会社名・連絡先等の基本情報を伝え、法律相談をお申し込みください。
- 受付職員が、申込まれた方の基本情報をお尋ねしますので、お答えいただき、法律相談をお申し込みください。
相手方に代理人弁護士が付いている場合はその弁護士名もお伝え下さい。異なる弁護士をご紹介します。 
- 担当弁護士が折り返し相談希望者にお電話し、法律相談の実施方法・日時等について打ち合わせをさせていただきます。
- お申し込み後、休前日を除いて概ね２４時間以内に担当弁護士から連絡があります。
出来る限り、お電話から３日以内に相談日を設けるようにしています。
- 法律相談を実施します。
- 初回相談料は無料です。秘密は厳守します。
- 継続して２回目以降の法律相談をすることもできます。
- 必要があれば、ご希望に応じて継続して法律相談をすることができます。
２回目以降の相談料は原則３０分5,500円（税込）です。 
- 相談担当弁護士に事件処理を依頼することもできます。
- 相談だけでは解決することが困難な事案の場合は、相談担当弁護士に事件処理を依頼することもできます。
事件処理の報酬は担当弁護士との協議で決めていただきます。 
中小企業に関わるQ＆A
- 事例１ 売掛金を自分の力で回収したい
- 事例２ 弁護士に依頼してなんとか売掛金を回収したい
- 事例３ 地代を払わない借地人との賃貸借契約を解除したい
- 事例４ 用法を守らず、無断転貸していた借主との契約を解除したい
- 事例５ 大家から建物の賃料の増額を求められている
- 事例６ 開業が遅れて生じた営業損害を賠償してほしい
- 事例７ 有期の契約社員を雇止めしたい
- 事例８ 未払時間外手当への対策を講じたい
- 事例９ インターネットで拾った契約書のひな形を使ってよいか
- 事例10 相手方から提示された契約書案にそのまま調印してよいか
- 事例11 複合機のリース契約を解約したい
- 事例12 ホームページのリース契約を解約したい
- 事例13 会社を長男に継がせたいが、自分の死後子供たちがもめないようにしてほしい
- 事例14 親族外に会社の経営権を譲りたいが、自分の個人保証を外してほしい
- 事例15 自己破産せざるを得ないが、今後のことが不安だ
中小企業・個人事業主向けの法律セミナーの企画運営や講師派遣
商工会議所、商工会、中小企業団体等の皆様のご依頼に基づき、経営にまつわる法律セミナーの企画運営や講師の派遣行っています。ご依頼やご質問は中小企業法律支援センター（０７５−２３１−１４１４）までご連絡ください。
- ２０１５年度のセミナー開催例① ～支援機関向けに中小企業支援サービスの説明会を実施～
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開催日 ：2016年2月5日（金）
開催内容：「日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度及び利用機関制度説明会」
日弁連が運営し、当会会員も登録している中小企業の海外展開を支援する支援するサービスの説明会を、行政、金融機関などの中小企業の支援機関向けに実施しました。
- ２０１５年度のセミナー開催例② ～セミナー後に無料法律相談会を開催～
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開催日 ：2015年9月13日（金）
マイナンバー制度と個人情報保護をテーマにセミナーを開催しました。
開催内容：法律セミナー「マイナンバー制度と個人情報保護」＆ひまわりほっと法律相談会
また、併せて無料法律相談会を実施しました。
開催の概要はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20150729_myno.pdf
- ２０１５年度のセミナー開催例③ ～当会を含む複数の団体から講師を派遣～
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開催日 ：2015年11月10日（火）
京都弁護士会、京都ＣＳＲ推進協議会、日本ＣＳＲ普及協会近畿支部との共催での開催のセミナーです。
開催内容：オープンセミナー「マイナンバー制度と企業がとるべき個人情報保護への対応」
開催の様子はこちらをご覧ください。
http://www.csr-kyoto.net/contents/read/id/245
- その他セミナーテーマ例
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・ 契約書作成の基礎知識と実務上の注意点
・ インターネット取引の法的実務
・ 債権管理、債権回収の基礎知識
・ 未払い時間外手当（残業代）請求への対策
・ 「不当解雇」と言われたら
・ セクハラ、パワハラ事案への法的対策
・ 企業の安全配慮義務とメンタルヘルス
・ 下請法の仕組みとトラブル防止のツボ
・ 中小企業のための実践的コンプライアンス経営
・ 企業の倒産（破産、清算等）と事業再生（民事再生等）
・ 事業承継円滑化支援について
・ クレーム、損害賠償への法的対応
※他にご要望のテーマも承ります。
事業承継支援に関する連携協力について（担い手探しナビ）
- 中小企業等に対する円滑な事業承継支援を行うことを目的とし、京都弁護士会と近畿税理士会は、連携協力を行うこととなりました。申込みをされる方は、申込書に必要事項を記入し、京都弁護士会までご提出いただきますようお願いいたします。
- 詳細はこちらをご覧ください→：https://www.kyotoben.or.jp/ninaite.cfm