委員会活動紹介

当対策本部のご紹介

当対策本部は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）の卵である司法修習生に対して修習費用を支給する制度（修習費用の給費制）に代え、修習費用を貸し付ける制度（修習費用の貸与制）に移行することに反対し、給費制を維持することを目的とし、設立されました。
当会を含む各単位弁護士会及び日本弁護士連合会、市民連絡会、並びに、若手弁護士や法科大学院生等により結成されたビギナーズネット等とも協働し、給費制維持のための活動を活発に行っています。
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司法修習生の給費制を巡る現状

平成２２年１１月２６日に、同年１１月１日から一度は施行された貸与制について、その施行時期を１年延期する法改正がされ、また、この法改正と同時に１年後の平成２３年１１月１日までに司法修習生に対する経済的支援に関して必要な措置を検討し、講じていくことが決まりました。
これは、多くの市民や団体等が上記の給費制の重要性を理解され、また、多くの国会議員や報道機関・報道関係者等が給費制の維持にご賛同されたことにより、得られた結果です。
しかし、上記の法改正は、貸与制の導入を１年間延期するものに過ぎません。この１年間の間に給費制を復活するための法改正がされなければ、平成２３年１１月１日には貸与制に移行してしまいます。
司法修習生の給費制を維持するか否かについては、未だ結論が出ていません。今後、国に設置される法曹養成のあり方を検討するための「フォーラム」において、国民に開かれた形で、司法修習生に対する経済的支援のあり方について議論、検討がされる予定です。

貸与制の完全廃止と給費制維持を！